FP2級の過去問
2023年5月
実技 問38

特定口座年間取引報告書を利用した損益通算の問題です。形はちがっても損益通算はよく出ますので、しっかり学習しましょう。

(ア)

復興特別所得税を除いた上場株式等の配当金の源泉徴収は20％です。

内訳は所得税15％、住民税5％なので

300,000×5％＝15,000

よって(ア)の住民税は４．15,000になります。

(イ)

株式の譲渡は

収入金額2,800,000－取得費及び費用3,000,000＝△200,000

なので、配当金⑨300,000円と損益通算して

⑨配当所得300,000－⑯差引金額200,000＝⑰100,000

したがって(イ)は９．100,000になります。

(ウ)

（イ）の差引金額に対して所得税は15％なので、

⑰差引金額100,000×15％＝⑱15,000

したがって(ウ)は４．15,000になります。

証券会社より送付される特定口座年間取引報告書とは、特定口座内で1年間の譲渡損益等を受渡日を基準として集計し記載した書類です。

この特定口座年間取引報告書については頻度は少ないものの出題されます。

解き方を確認しておきましょう。

株の譲渡損失や税金を求める問題は、数年に一度出題されていますが、かなり時間のかかる難しい問題です。
時間をかければ分かりますが、金融分野が苦手な方は、まずは違う問題から解いても良いでしょう。

（ア）
上場株式の配当金には、税金が課せられます。
所得税１５％、住民税５％です。
（復興特別所得税（０.３１５％）は考慮しない）

今回は、「特定上場株式等の配当等」の合計３００,０００円に対する住民税を問われています。
住民税は５％なので、計算式は以下の通りです。

３００,０００✕５％

＝（４．）１５,０００

（イ）
この問題は譲渡損失と配当金での損益通算をしているということが分かれば比較的スムーズに解けると思います。

表に「差引金額（⑨＋⑮ー⑯）」とあります。
⑨は３００,０００と表に記載されています。
そして⑮は記載されていないので、今回は無しです。
⑯が各自計算となっているので、こちらを求めます。

譲渡損失の金額なので、資料の上部①②③を確認します。
これらが、譲渡の際の収入と費用で、⑯に入るのは③と同じです。
まずは①が株式の譲渡によって得た収益です。
②は株を取得するために必要だった（購入した）費用や、譲渡の際に必要だった手数料などの費用です。
差額は以下の計算式で求められます。

収入ー費用

２８０万円ー３００万円

＝③▲２０万円

③＝⑯なので、これを「差引金額」に記載されていた計算式にあてはめます。

３０万円ー２０万円
（⑮は無し）

＝（９．）１０万円

（ウ）
⑰差引金額に対して税金がかかります。
差引金額は１０万円、そして所得税は１５％、住民税は５％です。
今回は所得税を求めるので、計算式は以下の通りです。

１００,０００✕１５％

＝（４．）１５,０００円