問題
・健康保険の適用事業所に常時使用される( ア )未満の者は、原則として、健康保険の被保険者となる。
・健康保険の傷病手当金の額は、原則として、1日につき、支給開始日の属する月以前の直近の継続した( イ )間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額である。
・個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、( ウ )もしくは国民健康保険組合が保険者として運営している。
公的医療保険に関する問いです。
(ア)について
健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、健康保険の被保険者となります。また、厚生年金の被保険者の年齢は70歳未満です。
(イ)について
健康保険の傷病手当の1日当たりの支給額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額に応じて計算されます。
(ウ)について
公的医療保険は、①被用者保険(健康保険や共済組合など)、②地域保健(国民健康保険)、③後期高齢者医療制度の3つに分けることができます。
それぞれの保険者は、①全国健康保険協会・共済組合など、②都道府県および市町村・国民健康保険組合、③後期高齢者医療広域連合となっています。
この問題は、公的医療保険に関連する知識を評価する内容です。
空欄(ア)から(ウ)には、それぞれ健康保険の適用年齢、傷病手当金の計算基準期間、そして国民健康保険の運営主体に関する正確な情報が必要です。
(ア)健康保険の適用年齢は、「75歳未満」です。75歳に達すると、健康保険や国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行します。
(イ)傷病手当金の計算には、「支給開始日以前の12ヵ月間の標準報酬月額」を基にします。この平均額から傷病手当金の日額が決定されます。
(ウ)国民健康保険は、「都道府県および市町村(特別区を含む)」もしくは国民健康保険組合が保険者として運営しています。国自体が直接運営するわけではありません。
公的医療保険に関する問題を解く際には、各保険制度の基本的な規則や運営主体についての理解が重要です。
特に、健康保険の適用年齢、傷病手当金の計算基準期間、そして国民健康保険の運営主体はよく出題されるポイントです。
これらを正確に把握することで、問題解決に必要な知識を確実に身につけることができます。