公的年金制度は、国民年金と厚生年金保険の2階建て構造になっています。
また、給付には、老齢給付、障害給付、遺族給付の3つがあります。
適切
老齢基礎年金は、受給資格期間（保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計）が10年以上の人が、65歳以上になると受け取れます。
また、老齢厚生年金の受給資格は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることに加えて、厚生年金の加入期間が1か月以上です。
適切
学生納付特例制度によって免除・猶予された国民年金保険料は、10年以内であれば遡って追納することが可能です。
適切
老齢厚生年金の繰上げは、老齢基礎年金の繰上げと同時に行う必要があります。
老齢厚生年金の繰下げは、老齢基礎年金の繰下げと別々に行うことができます。
不適切
加給年金額と振替加算額は、繰り下げによる増額の対象となりません。
この公的年金に関する問題では、年金受給の条件や特例、繰上げ・繰下げ支給などの制度に関する理解が問われています。
選択肢ごとに老齢基礎年金、老齢厚生年金、学生納付特例、加給年金額に関する適切または不適切な記述を解説します。
適切
老齢基礎年金は、65歳に達した人で、保険料を支払った期間や免除を受けた期間など、10年以上の年金資格期間がある場合に受給可能です。
また、老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格を満たし、さらに厚生年金に1ヵ月以上加入していた場合に受け取ることができます。
適切
学生納付特例の承認を受けた期間に係る国民年金保険料の追納は、厚生労働大臣の承認を受けた月の前10年以内の期間に限られます。
適切
老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ支給は、同時期に請求する必要があります。
これに対して、老齢厚生年金の繰下げ支給は、老齢基礎年金の繰下げとは独立して行うことができます。
繰上げ支給は早期の受給を希望する場合に請求され、繰下げ支給は受給を遅らせても問題ない場合に申し出るものです。
また、「繰上げ」は請求、「繰下げ」は申し出という用語の違いにも注意が必要です。
不適切
老齢厚生年金に関する繰下げ支給の申出を行っても、加給年金の金額は増加しません。
増額の対象となるのは付加年金と経過的加算額です。
一方、加給年金額と振替加算額は繰下げによって増額されないので注意が必要です。
公的年金制度に関する問題では、年金受給資格や支給条件に関する知識が求められます。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給条件、学生納付特例の追納条件、繰上げ・繰下げ支給のルールなど、それぞれの制度の詳細を正確に理解することが重要です。
