FP2級の過去問
2023年9月
学科 問7

適切

国民年金の被保険者であれば、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入することが可能です。

適切

企業型年金の加入者掛金は、事業主掛金と同額以下であることと、事業主掛金との合計が限度額以下であることを満たす必要があります。

適切

確定拠出年金の資産は、企業型から個人型へ移管することが可能です。また、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者となることができます。

不適切

受給開始時期の上限は、75歳までに引き上げられました。

適切

国民年金の任意加入被保険者は、一定の条件を満たすことで個人型年金に加入することが可能です。

この条件には、日本国内に住所を持つ60歳以上65歳未満の人、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない人、20歳以上60歳未満の間の保険料納付月数が480月未満の人、厚生年金保険や共済組合等に加入していない人が含まれます。

さらに、65歳以上70歳未満で年金受給資格期間を満たしていない人や、特定の条件を満たす海外居住の日本人も加入できます。

適切

企業型年金では、加入者が自ら掛金を拠出することが可能ですが、その額は事業主掛金の額を超えることができないという規定があります。

拠出限度額は、確定給付型の年金を実施していない場合月額55,000円、実施している場合月額27,500円となっており、事業主掛金との合計がこれらの範囲内である必要があります。

適切

企業型年金加入者が退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、所定の手続きを経て、その個人別管理資産を個人型年金に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者となることができます。

この選択肢は、企業型年金加入者が退職後も柔軟に年金資産を管理し、個々の退職計画に合わせた資産運用の選択肢を広げるものです。

不適切

企業型および個人型年金の老齢給付金については、原則として60歳から受取りを開始でき、遅くとも75歳までに受取りを開始する必要があります。

2022年5月から国民年金の任意加入被保険者のうち、所定の要件を満たす者もiDeCoに加入できるようになりました。

※所定の要件とは

・60歳以上65歳未満であり、納付済期間が480月に達していない人

・20歳以上65歳未満の海外居住者であり、納付済期間が480月に達していない人

国民年金は最大480か月納付することができます。

企業型年金（DC)は福利厚生制度の一環でもあり、主たる拠出者は会社であるため、加入者掛金の額は、事業主掛金の額を超えることはできません。

企業型年金加入者が退職をした場合、退職日の翌日が属する月の翌月から起算して6か月以内に移管手続きをしなかった場合、国民年金基金連合会へ移換されます。

所定の手続きをした場合には、個人型年金（iDeCo）に移管されます。

移管後は、個人型年金加入者（お金を拠出＋運用）、個人型年金運用指図者（お金は拠出しないで運用のみ）となることができます。

上記開設の通り、70歳から75歳に改正とされています。