FP2級の過去問
2023年9月
学科 問8

適切

障害年金や遺族年金は非課税です。

公的年金のうち、老齢基礎年金と老齢厚生年金は課税対象となります。

適切

小規模企業共済の共済金は、一括受取りを選択した場合、退職所得となります。

分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得となります。

適切

国民年金基金の掛金は、社会保険料控除の対象となります。

不適切

社会保険料控除は、申請することで年末調整時に適用されます。

適切

障害基礎年金と遺族基礎年金は、所得税の課税対象外となります。

これらの年金は、個人の基本的な生活を支える目的で提供されるため、非課税扱いされます。

これに対して、老齢年金は雑所得として課税されることが一般的です。

適切

小規模企業共済の加入者が事業を廃止し、共済金を一括で受け取る場合、その受け取りは退職所得として扱われ、所得税の課税対象となります。

これは、一括受取が事業終了に伴う退職とみなされるためです。

適切

国民年金基金の掛金は、所得税計算時に社会保険料控除の対象となります。

この控除は、納税者が支払った社会保険料を所得から差し引くことができるため、所得税および住民税の負担を軽減する効果があります。

ただし、海外に居住している場合は、原則として社会保険料控除の対象となりません。

不適切

学生納付特例の承認を受けた期間の国民年金保険料を追納する場合、一般的には、年末調整を通じて社会保険料控除の適用を受けることが可能です。

この問題は、学生納付特例に関する追納が年末調整ではなく、確定申告を必要とすると示していますが、実際には年末調整でも社会保険料控除を受けることができます。

【障害基礎年金・障害厚生年金】【遺族基礎年金・遺族厚生年金】は非課税です。

障害状態で受け取る年金や、誰かが亡くなって受け取る年金に対し課税されると、

なんだか悲しい気持ちになる、といった考え方で覚えましょう。

小規模企業共済の共済金（解約手当金）は、一括受取りの場合は退職所得、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得となります。

併せて、小規模企業共済の主な特徴についても振り返っておきましょう。

①月々の掛金は1,000円～70,000円

②全額所得控除

国民年金基金の掛金は、所得税の社会保険料控除の対象となります。

併せて、小規模企業共済等掛金控除の主な対象についても振り返っておきましょう。

①小規模企業共済の掛金

②iDeCoの掛金

社会保険料控除は年末調整によって適用を受けることができます。

学生納付特例：20歳から払うべき国民年金保険料を在学中は納付猶予できる制度です。

追納：未納分を納付する制度。10年以内のものに限られます。

選択肢が長い時は集中力が欠けやすいので気を付けましょう。