FP2級の過去問 2023年9月 学科 問10
この過去問の解説 (2件)
中小企業の資金調達に関する問いです。
資金調達には、大きく分けて、直接金融(株式の発行など)と間接金融(金融機関等からの借り入れ)があります。
不適切
日本政策金融公庫の中小企業事業における融資の対象は、事業用資金のみです。
適切
マル保融資を受けるためには、資本金の額や従業員数の他にも、業種、区域・業歴の要件を満たすことが必要です。
適切
ABLとは、主に、流動性の高い資産を担保として金融機関から融資を受ける方法です。
適切
クラウドファンディングには、購入型、寄付型の他にも、貸付型や投資型といった種類があります。
中小企業の資金調達には様々な方法があり、それぞれに特徴が存在します。
この問題を通じて、日本政策金融公庫の融資、信用保証協会保証付融資(マル保融資)、ABL(動産・債権担保融資)、クラウドファンディングに関する知識を学びます。
不適切
日本政策金融公庫の中小企業事業における融資は、事業用資金の提供を目的としていますが、投資を目的とする有価証券や不動産などの取得資金については融資対象となりません。
日本政策金融公庫の中小企業事業における融資は、主に事業運転資金や設備投資資金など、事業の発展に直接貢献する資金需要に応えることを目的としており、投資目的の資金調達をサポートするものではないため、この記述は不適切です。
適切
信用保証協会保証付融資(マル保融資)は、中小企業が金融機関からの融資を受けやすくするために信用保証協会が融資の債務保証を行う制度です。
この制度を利用するためには、資本金の額や従業員数など、特定の要件を満たす必要があります。
適切
ABL(動産・債権担保融資)は、企業が保有する売掛金、在庫、機械設備などの動産などを活用して資金を調達する手法です。
ABL(動産・債権担保融資)により、流動資産を有する企業は、資産を担保にして比較的柔軟に資金を得ることが可能となり、金融機関にとっても担保を確保できるため、融資の検討に前向きになります。
適切
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人々から資金を集める方法であり、購入型や寄付型、投資型など複数の形態があります。
この資金調達方法は、特に新しいアイデアやプロジェクトに対する資金を集める際やテストマーケティングに利用され、近年注目を集めています。
中小企業の資金調達方法には、金融機関の融資、信用保証協会の保証、ABL、クラウドファンディングなど様々な選択肢があります。
それぞれの方法は、企業のニーズや事業の性質に応じて選択されるべきです。
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