上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（J−REIT）は市場に上場している投資信託です。取引は、株式と同様に行うことができます。
不適切
ETFは、運用管理費用（信託報酬）が発生します。
適切
信託財産留保額とは、投資信託を解約する際にかかるコストです。ETFを市場で売却しても受益権が移動するだけであり、信託財産留保額はかかりません。
不適切
J-REITの分配金は、配当控除の対象外です。
不適切
J-REITはクローズ・エンド型の投資信託です。
クローズ・エンド型とは、原則中途解約ができない投資信託ですが、J-REITは上場されているため取引所を通じて売却することができます。
上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（J-REIT）は、投資家にとって様々な投資機会を提供する重要な金融商品です。
これらの商品の特徴を理解することは、効果的な資産運用戦略を立てる上で不可欠です。
不適切
ETFには信託報酬が発生します。
信託報酬の内訳は、①投資信託の組成、運用を行う委託会社（運用会社）と②投資家から預かった資金を保管、管理する受託会社（信託銀行）への報酬となります。
一方、非上場の投資信託の場合は、①と②に加えて③投資信託の販売を行う会社（証券会社、銀行）への報酬も必要となります。
このため、銘柄によって差はありますが、一般的にETFより非上場の投資信託のほうが信託報酬が高くなる傾向があります。
非上場の投資信託と比較して、ETFは信託報酬が比較的低い傾向にありますが、全く発生しないわけではありません。
適切
ETFを市場で売却する際には、信託財産留保額はかからず、証券会社への委託手数料のみが発生します。
信託財産留保額は、非上場の投資信託が解約される際に、その手続きにかかる費用をカバーするために設定されるもので、ETFには該当しません。
これは、ETFが証券市場で取引されることによる流動性の高さを反映しています。
不適切
REIT（不動産投資信託）は、公開市場で取引される不動産投資の一形態です。
この制度では、多くの投資家から資金を集め、その資金を不動産投資に充て、そこから生じる賃貸収入を投資家に配分します。
個人が直接不動産を保有し賃貸から収入を得る場合、その収入は「不動産所得」として扱われます。
しかし、REITを通じて得られる収入は「配当所得」と分類され、この点で直接不動産投資とは異なります。
REITからの分配金に関して確定申告を行い、総合課税で配当所得として申告した場合、通常の株式配当に適用される配当控除は受けられません。
不適切
不動産投資は、株式や債券と比べてその流動性が低く、価格の透明性も低いのが一般的です。
そのため、不動産への投資を行うファンドでは、投資家からの解約要求に基づいて、すぐに不動産を売却したり、新たに購入したりすることは難しいのが実情です。
この背景から、J-REITは「クローズドエンド型」の構造を採用しています。
この型式では、原則として投資家は途中で解約することができません。
しかし、J-REITは証券取引所に上場しており、投資家は市場での売買を通じて投資を行うことが可能です。
上場することによって、J-REITは不動産投資の固有の問題である流動性の低さを克服し、投資家にとって取引の柔軟性を提供しています。
ETFおよびJ-REITは、投資家にとって利便性の高い投資商品ですが、これらの商品を選択する際には、運用管理費用や税務上の取り扱い、流動性の確保の仕組みを正しく理解することが大切です。
特に、ETFの信託報酬やJ-REITの分配金の税務上の扱いについては、問題を解くうえで重要なポイントとなります。
