2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2023年9月
問29 (学科 問29)

不適切

上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失は、確定申告を通じて、その年分の上場株式等の配当等に係る利子所得および配当所得と損益通算が可能です。

しかし、重要な点として、上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択した場合に限り、この損益通算が許されるという条件があります。

この制度の理解は、譲渡損失を効率的に利用するために重要です。

適切

損益通算後に控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失については、確定申告によって、翌年以後3年間にわたり繰り越して控除することが可能です。

この繰り越し控除制度は、未来の税負担を軽減する有効な手段であり、損失を受けた年だけでなく、将来の利益に対しても節税効果を期待できます。

不適切

簡易申告口座（源泉徴収なしの特定口座）の場合でも、「特定口座年間取引報告書」が作成されます。

この報告書は、その年における上場株式等に係る譲渡損益や配当等の金額を正確に計算するために必要な情報を提供します。

源泉徴収選択口座と異なり、簡易申告口座では投資家自身で確定申告を行う必要がありますが、特定口座年間取引報告書によって確定申告の作業コストが軽減されます。

不適切

源泉徴収選択口座を利用している場合、通常、上場株式等に係る譲渡所得や配当所得について確定申告する必要はありません。

しかし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合や、譲渡損失を繰り越し控除する特例を適用する場合には、確定申告が必要になります。

不適切

上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告する必要があります。

適切

上場株式等に係る譲渡損失の金額は、最大で3年間繰り越すことができます。

不適切

簡易申告口座でも、特定口座年間取引報告書が作成されます。

不適切

源泉徴収選択口座における取引については、確定申告の必要はありません。

不適切

この選択肢はとても難しく書かれていますが、簡単に言うと、「総合課税を選択した場合、上場株式の利益と損失を損益通算できますか？」と問われています。

上場株式の配当等については、総合課税を選択すると、損益通算ができません。

基本的には、株式の配当や譲渡損失に関しては、損益通算ができません。

上場株式の損失と配当を損益通算するためには、申告分離課税を選択した上で、他の所得とは別に上場株式の利益と損失の範囲内で行う必要があります。

適切

確定申告をすることで、損益通算しても控除してもしきれない譲渡損失の３年間の繰越控除を受けることができます。

不適切

株式等の利益の受取方には、一般口座と特定口座があり、それぞれ納税の際に特徴があります。

一般口座では納税額を全て自分で計算しなければなりませんが、特定口座では金融機関に計算してもらえます。

そしてその特定口座にも２種類あり、勝手に金融機関が納税額を計算して納税してくれる源泉徴収あり（源泉徴収選択口座）と、計算はしてくれるが納税は自分で行う必要がある源泉徴収なし（簡易申告口座）があります。

特定口座は、どちらを選択しても、納税に必要な「特定口座年間取引報告書」は作成してくれます。

不適切

他の所得で確定申告をしていたとしても、源泉徴収選択口座を選択しておけば、確定申告の必要はありません。