2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2023年9月
問33 (学科 問33)

不適切

一時所得の損失を、他の所得（給与所得など）と損益通算することはできません。

不適切

雑所得は、損益通算することができません。

不適切

不動産所得は基本的に損益通算することができますが、土地の取得に要した負債の利子については対象外です。

適切

譲渡所得は損益通算することができます。ただし、生活に通常必要ではない資産の譲渡による損失は対象外です。

不適切

終身保険の解約返戻金から生じる一時所得に関する損失は、給与所得と損益通算できません。

損益通算が可能な所得は、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得に限られます。

一時所得に関する損失は、これらの所得と通算することができないため、この選択肢は不適切です。

不適切

先物取引から生じた雑所得に関する損失は、他の所得と損益通算できません。

先物取引に関する所得は申告分離課税の対象となり、特定の税率が適用されます。

また、雑所得は基本的に他の所得との損益通算が認められないため、この選択肢は不適切です。

不適切

不動産所得から生じた損失のうち、土地取得のための負債利子に相当する部分は、事業所得と損益通算できません。

一方で、建物の場合は損益通算できますので混同しないように気をつけてください。

適切

業務用車両の売却によって生じた譲渡所得の損失は、事業所得と損益通算することが可能です。

これは、譲渡所得が総合課税の対象であり、事業活動に関連する資産の取引から生じる損失を他の総合課税の所得と相殺できることを意味します。

不適切

一時所得は損益通算ができる所得ではありません。

そのため、一時所得で損失が出た場合は、金額を「０円」として計算します。

不適切

雑所得は損益通算できる所得ではありません。

今回は先物取引にかかる雑所得でしたが、上場株式の譲渡所得の損益通算を問われることがあります。

株などの金融資産は、譲渡所得に分類されることもあります。

その際、株式などの譲渡所得の中であれば、他の株などの利益や損失と内部通算することが可能です。

他の利益や損失とは損益通算はできませんが、内部通算できることも覚えておきましょう。

今回は雑所得なので、もともと損益通算の対象外です。

不適切

不動産所得は損益通算ができる所得ですが、その不動産所得を得るための土地を取得したときの負債の利子に相当する部分は損益通算の対象外となります。

〇ひっかけ問題

・土地の取得のための利子は損益通算の対象外

・建物の取得のための利子は損益通算の対象

適切

譲渡所得は損益通算の対象です。

今回のように事業用車両を売却して得た譲渡所得は他の総合所得に分類される所得と損益通算をすることができます。

〇注意点

事業用ではない、生活用の車両・家具などの譲渡所得は、損益通算できません。