FP2級の過去問
2023年9月
学科 問36

適切

法人税の計算は、益金から損金を控除することによって得られる各事業年度の所得金額に基づいて行われます。

これは法人税法に定められた計算方法です。

不適切

新設法人が設立事業年度から青色申告を適用する場合、その手続きは設立日から2ヵ月以内に行う必要があるという記述は正しくありません。

実際には、青色申告の承認を受けるためには、設立の日から3ヵ月経過した日または事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、e-Taxを利用して「青色申告の承認申請書」を提出する必要があります。

この申請プロセスを通じて、新設法人は青色申告の適用を受けることができます。

適切

中小企業向けに設けられた法人税の軽減措置により、期末資本金が1億円以下の一定の中小法人は、年間所得800万円以下の部分について15%の軽減税率が適用されます。

これは、資本金が1億円を超える法人に適用される標準税率23.2%よりも低く設定されており、中小企業の税負担を軽減することを目的としています。

この制度は、中小企業の経済活動を支援し、財政的な負担を減らすために重要です。

適切

法人税の確定申告で計算ミスにより納めた税金が過大であった場合、法人は法定申告期限から5年以内に限り更正の請求を行うことができます。

この手続きは、誤った計算が原因で過大な税額を納付した場合、翌期に繰り越すべき欠損金が過少になっている場合、または還付を受けるべき金額が過少であった場合に適用されます。

更正の請求は、e-Taxを通じて行うことが可能です。

この制度は、誤りに基づく過剰な税金の支払いを是正し、法人に対する公平な税務処理を保証するために設けられています。

適切

法人の所得金額は、益金ー損金の額です。

また、法人税額は、この所得金額に税率をかけて算出します。

不適切

新設法人が設立事業年度から青色申告を行う場合は、設立の日から3か月を経過した日もしくは事業年度終了日のどちらかの早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受ける必要があります。

適切

800万円以下の部分については軽減税率が適用され、それ以上の部分には、期末資本金の額等が1億円以上の法人と同様の税率が適用されます。

適切

更正の請求の期限は、法定申告期限から5年以内です。