2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2023年9月
問36 (学科 問36)

適切

法人税の計算は、益金から損金を控除することによって得られる各事業年度の所得金額に基づいて行われます。

これは法人税法に定められた計算方法です。

不適切

新設法人が設立事業年度から青色申告を適用する場合、その手続きは設立日から2ヵ月以内に行う必要があるという記述は正しくありません。

実際には、青色申告の承認を受けるためには、設立の日から3ヵ月経過した日または事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、e-Taxを利用して「青色申告の承認申請書」を提出する必要があります。

この申請プロセスを通じて、新設法人は青色申告の適用を受けることができます。

適切

中小企業向けに設けられた法人税の軽減措置により、期末資本金が1億円以下の一定の中小法人は、年間所得800万円以下の部分について15%の軽減税率が適用されます。

これは、資本金が1億円を超える法人に適用される標準税率23.2%よりも低く設定されており、中小企業の税負担を軽減することを目的としています。

この制度は、中小企業の経済活動を支援し、財政的な負担を減らすために重要です。

適切

法人税の確定申告で計算ミスにより納めた税金が過大であった場合、法人は法定申告期限から5年以内に限り更正の請求を行うことができます。

この手続きは、誤った計算が原因で過大な税額を納付した場合、翌期に繰り越すべき欠損金が過少になっている場合、または還付を受けるべき金額が過少であった場合に適用されます。

更正の請求は、e-Taxを通じて行うことが可能です。

この制度は、誤りに基づく過剰な税金の支払いを是正し、法人に対する公平な税務処理を保証するために設けられています。

適切

法人の所得金額は、益金ー損金の額です。

また、法人税額は、この所得金額に税率をかけて算出します。

不適切

新設法人が設立事業年度から青色申告を行う場合は、設立の日から3か月を経過した日もしくは事業年度終了日のどちらかの早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受ける必要があります。

適切

800万円以下の部分については軽減税率が適用され、それ以上の部分には、期末資本金の額等が1億円以上の法人と同様の税率が適用されます。

適切

更正の請求の期限は、法定申告期限から5年以内です。

適切

法人税の対象となる所得金額の計算方法は以下の通りです。

益金ー損金

これと対比で覚えるものとして、会計上の利益を見る計算式は違います。

これは「収益ー費用」で計算されます。

益金と収益、損金と費用は性質が異なり一致しません。

そのため調整が必要となります。

不適切

青色申告には、法人にかかる法人税を申告するものと、個人事業主にかかる所得税を申告するものがあります。

混同しがちですが、これらをまず分けて理解しておきましょう。

新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受ける場合は、以下の期日までに「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

〇設立の日から３ヶ月経過した日

〇事業年度終了日のどちらか早い方の前日

また個人事業主の所得税の青色申告制度のときにも期限があり、その際に２ヵ月というのが出てきます。

個人事業主が所得税の青色申告の適用を受ける場合は、以下の期日までに「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

〇青色申告をしようとする年の３月１５日まで

〇１月１６日以後に事業を開始する場合は、事業開始後２ヶ月以内

適切

法人税の税率は、期末の資本金の額１億円以下の中小法人であれば、年間８００万円以下の部分に対して、軽減税率が適用されます。

年間８００万円を超える部分や資本金１億円超の企業の法人税は２３.２％ですが、この軽減税率部分は税率は１５％になります。

適切

更正の請求とは、払いすぎた税金を返してもらう手続きのことです。

これは法定申告期限から、５年以内に行わなければなりません。

またこれによく似たものに修正申告があります。

これは本来支払うべき税金よりも少なく申告をしたものを、修正するものです。

よって、この修正申告はより税金を支払うための申告です。