2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2023年9月
問37 (学科 問37)

不適切

制裁的な意味のある罰金や過怠税などは、損金の額に算出することができません。

適切

法人が選定した償却方法により損金経理した金額（上限は、償却限度額に達するまでの金額）を、損金に算入できます。

適切

法人事業税は必要経費として認められるため、損金の額に算入することができます。

適切

確定申告することで、法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金も損金の額に算入することができます。

不適切

交通違反にかかる反則金は、損金の額に算入することはできません。

損金を算入するということは、これにより法人税を下げる効果があります。

違反をしたことによる反則金で税金が下がることはおかしいというイメージを持ちましょう。

適切

減価償却とは、法人が建物や車両、機械装置などの固定資産を購入した際に、使用可能な年数（耐用年数）に従って費用計上をしていくことを言います。

大きな固定資産は長期間使用されていくもののため、一度に費用として計上せず時間の経過や使用頻度によって分割して費用計上していきます。

そしてこの費用計上の最大が償却限度額です。

法人はその年の損金には、その年の分の償却限度額の全額を損金に算入することができます。

適切

租税公課とは、国や地方自治体に納める税金である租税と、国や地方自治体・その他公共団体などへの会費や罰金である公課を合わせた言葉です。

FPの試験上では、基本的には租税公課は税金のことだと覚えておけば問題ありません。

そしてこの租税公課には、損金に算入できるものと出来ないものがあります。

それぞれは以下の通りです。

〇算入できる

　法人事業税・固定資産税・都市計画税・印紙税など

〇算入できない

　法人税、法人住民税、延滞税、反則金など

適切

法人が支払った寄付金は、国や地方公共団体、そのほか指定寄付金は、全額損金に算入できます。

またそれ以外の寄付金も、一定額であれば損金に算入できます。

不適切

従業員の業務遂行中の交通違反に関する反則金を法人が負担した場合、その費用は損金に算入できません。

これは、業務遂行に関連して課された罰金や過料等が、法人の損金として認められないためです。

適切

法人税において、減価償却資産の償却費は、その償却限度額までの金額が損金として認められます。

償却費がこの限度額を超えた場合、超過分は損金に算入できず、後の事業年度において償却不足が生じた際にのみ、その範囲で損金算入が可能となります。

このルールは、減価償却資産の価値減少を税務上適切に反映させるためのものです。

適切

租税公課は、国や地方公共団体に納められる税金（租税）と、公共団体などに支払う会費や罰金（公課）の総称です。

これらは政府による社会インフラや公共サービスの提供資金として活用されます。

租税には、不動産取得税や固定資産税、印紙税、事業税、自動車税などがあり、公課には、行政サービスの手数料、各種証明書の発行費用、同業者団体などの会費、延滞税、不納付加算税、過怠税、交通反則金などがあります。

事業税をはじめとする一部の租税については、その納税申告書を提出した事業年度において損金として算入することが可能です。

また、更正や決定によって変更された租税に関しても、その更正または決定があった事業年度での損金算入が認められています。

適切

国や地方公共団体への寄附金は、法人税計算上、原則として全額損金として算入可能です。

この制度によって、法人が公共の利益に寄与する形で支払った寄附金は、税務上の費用として認識され、法人の税負担軽減に寄与します。

ただし、国や地方公共団体以外への寄附金については、損金算入が認められるのは一定の限度額までとなっています。

この制度は、公共への貢献を奨励しつつ、税務上の適正な処理を促進するために設計されています。