FP2級の過去問
2023年9月
学科 問49

不適切

相続によって取得した土地を売却する際、所有期間の計算において重要なのは相続人がその土地を実際に所有し始めた日ではなく、元の所有者、つまり被相続人がその土地を取得した日です。

したがって、相続が発生してから土地を売却する場合でも、その土地の所有期間は被相続人の取得日から計算されます。

この原則により、相続直後に不動産を売却しても、それが短期譲渡所得に該当するとは限りません。

所有期間の計算は、被相続人が不動産を取得した時点から始まり、相続人による所有権移転登記の日付は考慮されません。

適切

土地を売却して得られる所得は、所有期間によって「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の二つに区分されます。

所有期間が5年を超える場合の所得は長期譲渡所得として扱われ、所得税（復興特別所得税含む）は15.315％、住民税は5％の税率が適用されます。

これに対して、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得とみなされ、所得税（復興特別所得税含む）は30.63％、住民税は9％の高い税率が課されます。

この制度は、不動産の長期保有を奨励し、短期間での売買による市場の過熱を抑制する目的があります。

長期譲渡所得に対する比較的低い税率は、長期的な資産形成や安定した市場環境の維持に寄与することが期待されています。

適切

土地の譲渡所得に関しては、譲渡時点での所有期間が非常に重要です。

所有期間が譲渡年の1月1日時点で5年以下である場合、得られる所得は「短期譲渡所得」として分類されます。

対照的に、所有期間が5年を超える場合には「長期譲渡所得」とみなされます。

これにより、税金の計算方法が異なります。

この区分は、投資や資産運用の戦略を立てる際に考慮すべき重要な要素の一つです。

適切

土地や建物の売却において、譲渡所得を計算する際は売却価格から取得費及び譲渡費用を差し引くことが基本です。

しかし、土地や建物が長期間保有されていたり、過去に相続や贈与で取得したなど、具体的な取得費が不明なケースがあります。

このような状況では、譲渡収入金額の5%を取得費として計算することが認められています。

この措置は、取得費の証明が難しい場合にも税負担を可能にするための配慮です。

例えば、3,000万円で土地建物を売却した場合、その取得費が不明あるいは実際の取得費が売却価格の5%以下である場合でも、売却価格の5%にあたる150万円を取得費として用いることができます。

これにより、譲渡所得の計算を行い、税額を算出することが可能になります。

不適切

相続によって取得した場合は、被相続人の取得日を引き継ぎます。

適切

長期譲渡所得の場合、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%の合計20.315%の税率がかかります。

適切

5年以下の場合は短期譲渡所得、5年超の場合は長期譲渡所得となります。

適切

譲渡した土地の取得費が不明な場合や取得費が収入金額の5％を下回る場合においては、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができます。