FP2級の過去問
2023年9月
学科 問52

適切

ただし、その財産が生活費ではなく、不動産や株式の購入費用に使われた場合は課税対象になります。

適切

社会通念上必要と認められる香典や見舞金等は非課税です。

適切

離婚に伴う財産分与により取得した財産は、通常贈与税の課税対象となりません。

不適切

親子関係などに関わらず、個人間での財産の贈与は贈与税の課税対象となります。

適切です。

扶養義務者とは、家族を養う義務がある人のことをいいます。

（例：小さな子どもは自分で働いて生活費や学費を稼ぐことができないため、親からの経済的援助が必要です。この場合の親が扶養義務者です。）

生活費や学費にまで贈与税が課されてしまうと、生活費・学費として受け取った財産から贈与税を支払うことになってしまうため、通常認められる金額については贈与税が非課税とされています。具体的な金額はケースバイケースです。

適切です。

慶弔費についても常識的な範囲内であれば贈与税の課税対象になりません。

適切です。

離婚時の財産分与は、通常贈与税が課税されません。

これは、財産を多く持つ一方の者から贈与を受けたということではなく、「婚姻関係を結び夫婦相互の協力によって持ち得た財産を分け合う」という考えによるものです。

不適切です。

親子間の名義変更でお金のやり取りがない無償取引だったとしても、その土地には価値があるはずです。

そのため、子に贈与税が課されます。（課税対象となるのはその土地の時価評価額）

適切です。扶養義務者からの生活費や教育費の通常必要と認められるものというのは、具体的には難しいです。

ただ、贈与税には配偶者控除があり、最高2000万円までとなっています。基礎控除110万円との併用も可能です。

教育資金に関しては、直系尊属からの教育資金の一括贈与として受贈者1人あたりにつき、1500万円までが非課税となっています。そのほか条件も多々あります。

ただ、問題文の程度で覚えておくだけで答えられると思います。

適切です。個人から受ける社交上必要と通常認められるものというのは大体相場が決まっています。

香典や見舞金などの金品を行ったことがある場合は理解できると思いますが、詳しいことは問われないので、問題文の程度で覚えておくだけで答えられると思います。

適切です。事情を考慮して社会通念上相当な範囲内であるということを覚えておけばこのような問題には対応できると思います。

不適切です。みなし相続財産として、財産の名義変更による贈与は贈与税の課税対象になります。

また、無償で株式の名義を変更した際も贈与税の課税対象になります。