遺言とは、生前に残す意思表示のことをいいます。
不適切です。
自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受ける前に開封しても無効にはなりません。
ただし、過料を科せられます。
また、検認は遺言書の存在を確認し、偽造されていないかを確かめる手続きで、遺言書が有効であることを保証するものではありません。
不適切です。
自筆証書遺言の全文は自書する必要がありますが、財産目録（相続させる財産の一覧のこと）はパソコンで作成しても有効です。
ただし、偽造防止のため、その財産目録の全てのページに署名押印が必要です。
適切です。
問題文の通りです。
その他証人になれない人は、未成年者（判断能力が十分でない）、受遺者（一般的に法定相続人以外に遺言によって財産を受け取る人のことで、遺言の公正性が損なわれる恐れがあるため）、推定相続人や受遺者の配偶者や直系血族が挙げられます。
不適切です。
公正証書遺言は公正証書遺言に限らず、どの形式の遺言によっても撤回することが可能です。
遺言とは、生前に自分の意思を表示しておくことをいいます。
不適切
家庭裁判所の検認を受ける前に開封しても、その遺言は有効です。
不適切
当該目録への署名と押印は必要です。
適切
公正証書遺言の作成において、証人は以下の3つに当てはまらない人が2人以上必要です。
①未成年
②推定相続人・受遺者
③推定相続人・受遺者の配偶者や直径血族
不適切
遺言を撤回することは可能です。
ポイントとしては、遺言の基本的なことから遺言の形式について理解していることです。
特にこの問題では遺言の形式が重要になります。
誤りです。自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要です。
ただ、家庭裁判所の検認をする前に開封しても遺言が無効になることはありません。
開封だけでなくその遺言を書き換えたのであれば、問題になります。
誤りです。遺言者が自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコンで作成する場合、当該目録への署名および押印は必要です。
ただ、押印は実印でなくても良いだけです。
正解です。公正証書遺言の作成において、証人に未成年者、推定相続人とその配偶者や直系血族はなれません。
誤りです。遺言自体はいつでも変更でき、作成日が新しい方が有効となります。
ただ、遺言者が15歳以上であることと法律で定める形式を満たしていることが条件です。
また、共同遺言は無効で、遺言の代理もできません。
遺言の形式では、今回出題されなかった秘密証書遺言もあります。
それぞれ遺言の形式が区別できるようにしておくことが重要です。
