FP2級の過去問 2023年9月 学科 問60

適切です。この場合、譲渡所得となり、株式の譲渡なので申告分離課税となり、所得税と住民税が課されます。

適切です。株式の譲渡なので、「総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－負債の利子」で計算されます。

適切です。株式を渡したくない人への対策として譲渡制限株式を設けている会社もあります。そして、その制度により株式を売り渡すことができるようになっています。

不適切です。定款に決まりがなければ株主でなくても取締役に就任することができます。

適切

非上場の株式の譲渡所得も、上場株式と同様に申告分離課税です。

適切

譲渡所得は、「譲渡価格ー必要経費」で求められます。

適切

株式の分散を避けたり、適切でない人物が株主となるのを防ぐために、譲渡制限を設けることができます。

不適切

株主でなくても取締役に就任することができます。

適切です。

取締役が保有していた株式を売却することにより所得税、住民税がかかります。

譲渡所得として申告分離課税で申告することになります。

適切です。

問題文の通り、原則として契約金額で譲渡所得の金額を計算します。

設問は非上場会社であるため、市場価格がありません。

専門家に適切な金額（会社の価値）を見積もってもらい、譲渡を実施する必要があります。

適切です。

定款とは会社の基本情報や運営指針を定めた書類のことです。

相続により会社の株式が全く会社に関わりのない人に渡ってしまうことも起こりえます。

そこで、あらかじめ定款に必要に応じて会社が株式を買い取ることができる旨を定めておくことで、株式の分散を防いだり、株主総会決議などでの経営の混乱を避けたりすることに繋がります。

不適切です。

株主は取締役である必要はありません。

※株式譲渡制限会社とは、株式の売買が自由にできないように、株式の譲渡をする際に株主総会もしくは取締役会の決議を必要とする会社のことをいいます。