FP2級の過去問
2023年9月
実技 問10

（ア）　×

本特例は3年に1度使うことが可能です。2020年に適用を受けた場合、2022年までは使用できませんが、2023年以降は適用を受けることが可能です。

（イ）　×

本特例には、合計所得金額による制限はありません。

（ウ）　〇

配偶者や直系血族等に譲渡する場合は、適用を受けることはできません。

（エ）　〇

例えば、譲渡益が2,000万円のとき、控除額は2,000万円です。

居住用財産を譲渡した場合、一定の要件を満たすと譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる特例があります。

（ア）×です。

前年（設問に当てはめると2022年）、前々年（2021年）に本特例の適用を受けていないことが要件なので、前回適用を受けたのが2020年であれば2023年に特例を適用することが可能です。

（イ）×です。

合計所得金額による制限はありません。

（ウ）○です。

譲渡先が配偶者、父母、子などの場合は適用不可となります。

（エ）○です。

譲渡益が3,000万円に満たない場合は、その譲渡益の金額まで控除して譲渡所得が0円になるまで控除可能です。

マイナスにはなりません。

なお、控除後に譲渡所得が0円になった場合でも、本特例を適用したことが記載された確定申告書を税務署に提出することが必要です。

ポイントとしては、居住用財産の譲渡の特例における3000万円特別控除について理解しているかになります。