FP2級の過去問
2023年9月
実技 問19
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問題
FP技能検定2級 2023年9月 実技 問19 （訂正依頼・報告はこちら）
下記の相続事例（2023年7月30日相続開始）における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないものとする。
- 7,600万円
- 7,800万円
- 9,100万円
- 11,600万円
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この過去問の解説 （3件）
01
相続税の課税財産（みなし相続財産も含めると）となるのは、
土地、建物、現預金、死亡保険金となり、これらの合計は、9,300万円です。
このうち、死亡保険に関しては「500万円×法定相続人の数」だけ非課税となるため、
500 × 3 = 1,500万円が非課税となります。
また、債務および葬式費用についても、非課税となります。
最終的な相続税の課税価格は、9,300 - 1500 - 200 = 7,600万円となります。
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02
相続税の課税価格を求める問題です。
①土地：小規模宅地等の特例適用後の金額 1,000万円
②建物：300万円
③現預金：5,000万円
④死亡保険金：保険金の金額から非課税限度額を控除します。
非課税限度額＝500万円×法定相続人の数＝500万円×3人＝1,500万円
課税される死亡保険金＝3,000万円－1,500万円＝1,500万円
⑤債務および葬式費用：200万円
これは課税価格から控除されます。
よって、①＋②＋③＋④－⑤
＝1,000万円＋300万円＋5,000万円＋1,500万円－200万円
＝7,600万円
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03
ポイントとしては、死亡保険金の非課税についてと債務および葬式費用について理解しているかになります。
正解です。
土地は、小規模宅地等の適用後を利用して1000万円が課税され、建物300万円、現預金5000万円、死亡保険金3000万円も課税され、債務および葬式費用200万円が差し引かれます。
また、死亡保険金の非課税が適用され、相続人が配者、長男、次男の3人のため、死亡保険金の非課税は500万円x3人＝1500万円となります。
これら全て計算すると1000+300+5000+3000+200-1500=7600となり、7600万円が課税されます。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
死亡保険金の非課税についてと債務および葬式費用について理解していればあとは簡単な計算だけです。
また、同じような問題が出題された時を考えると、死亡保険金の非課税については放棄しているものは対象になるのかや相続課税から差し引けるものが何かなどの確認も行なっておくと良いでしょう。
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