FP2級の過去問
2024年1月
学科 問14

不適切な選択肢

個人年金保険は公的年金には該当しないため、公的年金等控除を受けることはできません。

個人年金保険の年金に係る雑所得は、その年の年金額より必要経費（払込保険料）を差し引き求めます。

不適切な選択肢

個人年金保険の年金に係る雑所得が25万円以上の場合、その金額の10.21%が所得税・復刻特別所得税として源泉徴収されます。

適切な選択肢

個人年金保険において年金を一括で受け取った場合、一時所得として所得税が課せられます。

不適切な選択肢

個人年金保険において、補償期間中に年金受取人が死亡し遺族が残りの期間の年金を受け取る場合、年金受給権を相続または遺贈により取得したものとして相続税が課せられます。

不適切
個人年金保険の年金に係る雑所得の金額は、その年に受け取った年金額から、その年金額に対応する払込保険料を差し引いた額で計算されます。

公的年金等控除は適用されません。

不適切
年金を受け取る際には、あらかじめ税金が差し引かれることがあります。

年金額から、その年金額に対応する払込保険料を差し引いた残額（雑所得の金額）が25万円以上の場合、その残額の10.21％が所得税および復興特別所得税として源泉徴収されます。

20.315％ではありません。

適切
保険料の負担者と年金の受取人が同一人の場合、公的年金等以外の年金受取に係る所得は雑所得として所得税が課税されます。

雑所得の金額は、その年に支払を受けた年金の額から、その金額に対応する払込保険料または掛金の額を差し引いた金額です。

ただし、年金受取開始前または開始後に、将来の年金給付の総額に代えて一時金として受け取った場合、その一時金は一時所得として所得税の課税対象となります。

不適切
個人年金保険契約で、保険料負担者、被保険者、年金受取人が同一人の場合、その年金支払保証期間内にその人が死亡した場合、遺族が残りの期間について年金を受け取ることになります。

この場合、遺族が受け取る年金受給権は相続税の課税対象となります。

雑所得として所得税は課されません。

なお、厚生年金や国民年金などを受給していた人が死亡したときに遺族に支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません。

また、死亡時に支給されていなかった年金を遺族が請求して受け取った場合は、その遺族の一時所得となり、相続税はかかりません。

不適切

公的年金等控除は、公的年金にのみ有効です。個人年金保険は民間の保険会社との契約によるものですから控除はありません。

不適切

問題文のような場合は、20.315％でなく10.21％が所得税および復興特別所得税として徴収されます。

25万円以上という数字も覚えておきたいところです。

適切

問題文のとおりです。年金形式（毎月定額を受け取るなど）での支払いを受ける場合については、雑所得の扱いになります。

保証期間付年金の「保証期間分の一括受取」は、雑所得になることもおさえましょう。

不適切

所得税ではなく、相続税の扱いになります。

本来、死亡した本人が受け取るべきであったお金を遺族が取得することになるので、本人からお金を受け取る権利の相続を受けたという解釈になるのです。