FP2級の過去問
2024年1月
学科 問15

適切

法人が保険金を払い、役員に保険をかけ、役員が死亡した場合・途中解約して解約返戻金を受け取る場合は法人にお金が入る状況です。

これは保険金相当分を法人が貯蓄している事に当たりますので、支払保険料の全額が試算として扱われます。

不適切

全額を損金にすることはできません。2分の1となります。

法人が契約する養老保険は基本的に全額を資産計上しますが、「死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人」という場合は、支払い保険金の半分は資産、もう半分は福利厚生費として損金に参入します。

ハーフタックスプランと呼ばれるものです。

適切

問題文のような状況の場合、支払い保険料は資産計上しません。そのため、受け取った給付金の全額が益金になります。

適切

問題文のとおりです。法人が契約する定期保険で保険期間が3年以上の場合、最高解約返戻率が何％かによって扱いが変わります。（保険期間3年未満の場合は期間の経過に応じて保険料の全額を損金に計上します）

50％以下の場合は、全額を損金算入、

50％超～70％の場合は前半4割の期間で支払保険料の40％を資産計上、残り60％を損金算入、

70％超～85％の場合は前半4割の期間で支払保険料の60％を資産計上、残り40％を損金算入、

それ以上の場合は当初10年は支払保険料×最高解約返戻率×90％を資産計上、残りを損金算入、

11年目以降は最高解約返戻率期間の最終日まで、

支払保険料×最高解約返戻率×70％を資産計上、残りを損金算入となります。

非常に覚えにくいところですが、頻出の項目です。

適切な選択肢

死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払い保険料は全額資産として計上します。

養老保険や年金保険など貯蓄性の高い保険は同様になります。

不適切な選択肢

①契約者を法人②被保険者を役員・従業員③死亡保険金の受取人を役員・従業員の遺族という契約の養老保険を1/2養老保険（ハーフタックスプラン）といいます。

1/2養老保険（ハーフタックスプラン）では支払い保険料のうち1/2を資産計上、1/2を損金算入します。

適切な選択肢

医療保険の保険料は資産計上されていないので、全額雑収入として益金に算入され法人税が課せられます。

適切な選択肢

法人契約の定期保険で保険期間が3年以上の保険料の処理は以下のようになります。

適切

この選択肢では、被保険者が役員で、死亡保険金の受取人が法人となっている終身保険の保険料について説明しています。

終身保険は貯蓄性のある保険であり、死亡保険金受取人が法人の場合、保険料の全額を資産として計上する必要があります。

もし死亡保険金受取人が従業員や役員の遺族であれば、その保険料は福利厚生費として損金に計上されます。

不適切

この選択肢の場合、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族、生存保険金の受取人が法人となっています。

このような場合、支払った保険料のうち、1/2は資産に計上し、残りの1/2は損金に算入します。

したがって、支払保険料の全額を損金に算入することはできません。

適切

この選択肢では、法人が契約者となり、役員や従業員が被保険者となる医療保険について説明しています。

役員や従業員がケガや病気で入院や手術をした場合、法人が受け取る給付金は益金となります。

受け取った給付金は、一般的に「雑収入」として処理されます。

また、見舞金は法人の経費として扱われるため、受け取った給付金から見舞金を支払うことができます。

適切

最高解約返戻率とは、保険期間を通じて最も高い解約返戻率を指します。

法人契約の定期保険で保険期間が3年以上の場合、最高解約返戻率に応じて損金に算入できる割合が異なります。

最高解約返戻率が80%の場合、保険期間の前半4割相当期間において、保険料の60%を資産に計上し、残りの40%を損金に算入することが認められています。