FP2級の過去問
2024年1月
学科 問22

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問題

FP技能検定2級 2024年1月 学科 問22 (訂正依頼・報告はこちら)

公募株式投資信託の費用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  • 購入時手数料がかからない投資信託は、一般に、ノーロード型(ノーロードファンド)と呼ばれる。
  • 運用管理費用(信託報酬)は投資信託の銘柄ごとに定められており、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託の方が高い傾向がある。
  • 会計監査に必要な費用(監査報酬)や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者(投資家)の負担となる。
  • 信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するための費用であり、すべての投資信託に設定されている。

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この過去問の解説 (3件)

01

公募株式投資信託に関する費用について、理解を深めることは重要です。

投資信託にかかる費用は「購入時」「保有期間中」「売却時」の3つのタイミングで発生します。

この問題を通じて、公募株式投資信託に関する費用の正しい知識を確認しましょう。

選択肢1. 購入時手数料がかからない投資信託は、一般に、ノーロード型(ノーロードファンド)と呼ばれる。

適切

購入時手数料がかからない投資信託は「ノーロード型(ノーロードファンド)」と呼ばれます。

通常、投資信託には「購入時」「保有期間中」「売却時」の3つのタイミングで費用が発生しますが、ノーロード型は購入時の手数料が無料です。

 

購入時手数料の計算式は以下の通りです。

購入時手数料=買付金額(円)×購入手数料率(%)

 

一般的な購入時手数料は、購入金額の0%~3%程度ですが、販売会社やファンドによって異なります。

ノーロード型投資信託は購入時に手数料がかからないため、初期コストを抑えたい投資家に適した商品です。

選択肢2. 運用管理費用(信託報酬)は投資信託の銘柄ごとに定められており、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託の方が高い傾向がある。

適切

運用管理費用(信託報酬)は、投資信託ごとに定められています。

一般的に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託の方が高い傾向があります。

 

インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など、特定の指数と同じ値動きをするように設計されています。

例えば、日経平均株価は日本を代表する225銘柄から算出された株価指数であり、この値動きを再現するために同じ銘柄を購入するのがインデックス型投資信託です。

 

アクティブ型投資信託は、市場平均よりも良いリターンを目指して、ファンドマネージャーが独自の調査や分析に基づいて銘柄選択や投資手法を組み合わせて運用します。

このため、インデックス型に比べて手間やコストがかかるため、信託報酬が高くなることが一般的です。

選択肢3. 会計監査に必要な費用(監査報酬)や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者(投資家)の負担となる。

適切

投資信託では、信託報酬の他にも、以下のような費用がかかります。

 

・会計監査に必要な費用(監査報酬)

・組入有価証券の売買に係る手数料(売買委託手数料)

 

これらの費用は信託財産から支出されるため、実質的には受益者(投資家)の負担となります。

選択肢4. 信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するための費用であり、すべての投資信託に設定されている。

不適切

信託財産留保額とは、投資信託を解約する際に投資家が支払う費用のことです。

この費用は投資家が別途支払うものではなく、解約代金から「基準価額に対して何%」という形で差し引かれます。

信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するために設定されることがあります。

しかし、すべての投資信託に設定されているわけではなく、設定されていない投資信託もあります。

まとめ

公募株式投資信託に関する費用は、投資をする際に重要な要素の一つです。

購入時手数料がかからないノーロード型や、運用管理費用に差があるインデックス型とアクティブ型、信託財産留保額など、それぞれの特徴を理解することで、より適切な投資判断が可能になります。

参考になった数4

02

投資信託に関する手数料などの費用についてです。商品の利回りに直接影響するものなので、実務においても重要です。

選択肢1. 購入時手数料がかからない投資信託は、一般に、ノーロード型(ノーロードファンド)と呼ばれる。

適切

問題文のとおりです。ここのロードとはload、購入時手数料のことを指します。

一般的な投資信託商品の場合は購入時手数料が発生しますが、最近は証券会社感の競争もあり、ノーロード商品が増えています。

選択肢2. 運用管理費用(信託報酬)は投資信託の銘柄ごとに定められており、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託の方が高い傾向がある。

適切

インデックス型投資信託は各種のベンチマークに沿って値動きするもののため、具体的に証券会社側が活動する頻度は低くなります。一方アクティブ型投資信託は証券会社側が投資対象の分析や売買などを多く行うことになるため、手数料も高くなる傾向にあります。

選択肢3. 会計監査に必要な費用(監査報酬)や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者(投資家)の負担となる。

適切

問題文のとおりです。このような費用が多くかかる商品は、投資家にとって利回りが悪くなることを押さえておきましょう。

選択肢4. 信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するための費用であり、すべての投資信託に設定されている。

不適切

信託財産留保額」は投資信託を途中で解約するときに差し引かれる手数料のようなものですが、実際は「留保額」の名前のとおり、信託財産に残されるものです。これはすべての投資信託に設定されているものではありません。

参考になった数1

03

公募株式投資信託の費用に関する問題です。

選択肢1. 購入時手数料がかからない投資信託は、一般に、ノーロード型(ノーロードファンド)と呼ばれる。

適切な選択肢

投資信託の購入手数料のことをロード(load)といい、手数料が無料の投資信託をノーロード型投資信託といいます。

選択肢2. 運用管理費用(信託報酬)は投資信託の銘柄ごとに定められており、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託の方が高い傾向がある。

適切な選択肢

インデックス型投資信託と比べるとアクティブ型投資信託の方が運用管理費用(信託報酬)は高い傾向にあります。

選択肢3. 会計監査に必要な費用(監査報酬)や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者(投資家)の負担となる。

適切な選択肢

投資信託にかかる費用には購入手数料、信託報酬、信託財産留保額以外に、監査報酬・売買委託手数料があります。

監査報酬・売買委託手数料は信託財産からその費用が差し引かれますので、投資家が負担することになります。

選択肢4. 信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するための費用であり、すべての投資信託に設定されている。

不適切な選択肢

信託財産留保額は投資信託を中途解約する際に解約代金から差し引かれる手数料になります。

 

全ての投資信託に信託財産留保額が設定されているわけではありません

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