FP2級の過去問
2024年1月
学科 問31

不適切
所得税は「申告納税制度」を採用しています。

これは納税者が自ら所得を申告し、その申告に基づいて税額を確定し、納付する方式です。

一方、「賦課課税方式」は行政機関が税額を決定し、納税者に通知する方式であり、主に地方税で採用されています。

例えば、固定資産税や自動車税が賦課課税方式に該当します。

国税においては、昭和22年に税制を民主化するために申告納税制度が導入され、それ以来ほとんどの国税に適用されています。

このため、所得税も申告納税制度を採用しており、納税者自身が税務署に申告する必要があります。

不適切
所得税法では、納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人の4つのグループに分け、それぞれの納税義務を定めています。

居住者とは、日本国内に住所があるか、または1年以上引き続いて居所を有する個人を指します。

居住者はさらに「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分けられます。

非永住者以外の居住者は、国内外を問わずすべての所得に対して課税されます。

一般的には、このケースに該当する人が多いです。

非永住者は、日本国籍がなく、過去10年以内に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人です。

非永住者は、国内で生じた所得および、日本国内で支払われた国外所得や日本国内に送金された国外所得に対して課税されます。

一方、非居住者は、日本国内で生じた所得（国内源泉所得）のみが課税対象です。

このように、居住者、非永住者、非居住者の課税範囲が異なるため、正確に理解することが重要です。

適切
所得税法では、居住者を「国内に住所を有する者」または「現在まで引き続き1年以上居所を有する者」と定義しています。

住所とは、個人の生活の本拠を意味し、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判断されます。

不適切
所得税には「超過累進税率」が採用されています。

これは課税所得が一定額を超えた部分に対して高い税率が適用される制度です。

現在、所得税の税率は5%から45%までの7段階に区分されています。

最高税率は45%であり、この制度により高額所得者ほど高い税率が適用される仕組みになっています。

したがって、最高税率が30%であるという記述は誤りです。

不適切な選択肢

所得税は賦課課税方式ではなく、申告納税方式が採用されています。

その他の申告納税方式として、法人税や相続税などがあります。

賦課課税方式には、住民税や固定資産税などがあります。

不適切な選択肢

納税義務者のうち居住者のうち非永住者以外はすべての所得に課税されます。

納税義務者と課税対象の範囲は以下のようになっています。

適切な選択肢

居住者とは、「国内に住所を有し、または現在まで引き続き1年以上、国内に居所を有する個人」です。

不適切な選択肢

所得税は所得金額が高い部分程高い税率が適用される超過累進課税が採用されています。

その税率は、5%～45%までの7段階に区分されています。

不適切

賦課課税方式ではなく、納税者個人が自ら税額を計算し、申告を行う「申告納税方式」です。確定申告をしたことのある人はよくわかるでしょう。

賦課課税方式は国などが税額を計算して納税者に通知するもので、住民税や固定資産税などがそれにあたります。

不適切

日本に居住している人や法人の場合、基本的に国外で生じた所得も、課税対象となります。非居住者の場合はその限りではありません。

適切

問題文のとおりです。

また、「非永住者」とは、日本国民でなく、過去１０年以内に日本国内に住んでいた期間が５年以下の人、

「非居住者」とは、居住者以外の個人であることを覚えておきましょう。

不適切

現在の所得税最高税率は４５％となっています。