FP2級の過去問
2024年1月
学科 問34

適切

夫と死別した後に再婚していない場合、寡婦控除を受けることが可能です。

死別の場合、扶養親族の有無は問われません。

所得控除を受けるためには、納税者の合計所得金額が500万円以下であることが要件です。

扶養親族がいないことを理由に寡婦控除が適用されないということはありません。

不適切

離婚した納税者が事実上婚姻関係と同様の事情にある場合、つまり同居や生活を共にしているパートナーがいる場合は、寡婦控除の適用対象外となります。

これは、事実婚状態が認められる場合、法的な婚姻関係に準じて扱われるためです。

したがって、納税者が事実婚状態にある場合、寡婦控除を受けることはできません。

適切

寡婦控除の適用を受けるためには、納税者の合計所得金額が500万円以下であることが必須条件です。

合計所得が500万円を超えると、寡婦控除は適用されません。

これは、所得水準が一定以上の納税者に対して、所得控除の恩恵を与えないための措置です。

寡婦控除は、特定の要件を満たすことで所得税の負担を軽減する制度であり、所得制限を超える場合には適用外となります。

適切

寡婦控除とひとり親控除は、いずれも特定の要件を満たす納税者に対して所得控除を認める制度ですが、両方を同時に適用することはできません。

ひとり親控除は、令和2年の税制改正で新設された制度で、寡婦控除と重複する部分があります。

しかし、重複する場合は、ひとり親控除のみが適用されます。

これは、二重控除による過剰な税負担の軽減を防ぐためです。

従って、両方の要件を満たしている場合は、ひとり親控除のみ適用される点に注意が必要です。

適切な選択肢

不適切な選択肢

再婚していなくても事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいる場合は、適用を受けることができません。

適切な選択肢

適切な選択肢

適切

問題文は「離別」でなく「死別」なので、扶養親族の有無によらず、寡婦控除が有効となります。

離別の場合は子どもがいないと寡婦控除の適用がないことに注意しましょう。

不適切

「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいる場合」は、寡婦の定義から外れてしまいますので、寡婦控除は適用されません。

適切

寡婦控除が認められる要件に、合計所得金額500万円以下という縛りがあります。

適切

「ひとり親」に該当しないことが寡婦の条件となります。

寡婦控除の要件と同時に、ひとり親の要件も満たす場合は、「ひとり親控除」が適用され、寡婦控除は重複して適用されません。