FP2級の過去問
2024年1月
学科 問52
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問題
FP技能検定2級 2024年1月 学科 問52 （訂正依頼・報告はこちら）
みなし贈与財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 負担付贈与があった場合において、受贈者の負担額が贈与者以外の第三者の利益に帰すときは、原則として、当該第三者が受贈者の負担額に相当する金額を贈与によって取得したこととなり、贈与税の課税対象となる。
- 子が父から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合には、原則として、その相続税評価額と支払った対価の額との差額を、子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。
- 債務者である個人が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、債権者である個人から当該債務の免除を受けた場合、当該免除を受けた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。
- 離婚による財産分与により取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
みなし贈与財産に関する問題は、比較的出題される範囲です。
そしてさらに、今回の選択肢はどれも覚えるべきものばかりです。
贈与や相続の場合は、誰が、誰に、どのように贈与や相続をしているかが重要になってくるので、きちんと整理しながら読んでいきましょう。
※みなし贈与財産とは…本来は贈与によって取得してはいないが、実質的には贈与とみなされるもの。
適切
負担付贈与とは、受贈者に贈与行う代わりに、一定の債務も負担させる贈与の契約のことです。
例えば「２０００万円の家を相続させる代わりに、１０００万円の借金も負担して」というように、負担も一緒に贈与します。
そして今回はの設問は、AからBへ贈与を行う代わりに、Cの借金もBへ負担させるということ。
この場合は、Cは負担もなくBが借金を返してくれるという利益を得ることができます。
そのためCは、Bの負担額分の利益を受けたとみなされ、この負担額部分が贈与税の課税対象となります。
不適切
AからBへ著しく低い価額で財産を贈与した場合は、譲渡価額とその時の通常の値段である時価との差額が贈与とみなされ、贈与税の課税対象となります。
例：通常価格１０００万円の土地を１００万円で贈与をした場合は、９００万円の部分が贈与税の課税対象となります。
適切
基本的には、債務(借金)の免除を受けた場合は、その免除を受けた部分に関しては利益とされるため、その部分が贈与税の課税対象となります。
しかし、社会通念上この債務(借金)を返済することが困難であると認められた場合は、贈与税の課税対象とはなりません。
文章が難しく感じますが、債務を借金と置き換えたり、自分が分かりやすいように頭の中で整理しながら読むコツを掴んでおきましょう。
適切
離婚に伴う、慰謝料や財産分与によって取得した財産に関しては、社会通念上相当な範囲であれば、贈与税の課税対象とはなりません。
これは婚姻中に、夫婦の協力で築いた財産とみなされるためです。
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02
みなし贈与財産とは、
本来は贈与財産ではないが贈与を受けたのと同じ効果がある財産をいいます。
適切な選択肢。
贈与を受ける人に一定の債務を負担させることを条件に、
贈与することを「負担付贈与」といいます。
第三者が負担なしに利益を得た場合、
贈与者から負担相当額の贈与があったとみなされるため、
贈与税が課せられます。
不適切な選択肢。
著しく低い価格で財産の贈与をすることを「定額授受」といいます。
この場合時価と実際に支払った金額との差額が贈与税の課税対象になります。
適切な選択肢。
債務がある人がその債務を免除してもらった場合、
その免除してもらった金額が贈与税の課税対象になります。
ただし資力（財力・支払い能力）がなく債務の支払いが困難である部分は、
贈与税の課税対象外となります。
適切な選択肢。
社会通念上相当な範囲を超える部分については、
贈与税の課税対象となります。
この他に生命保険金・定期金の権利も、
みなし贈与財産とみなされます。
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