2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年1月
問52 (学科 問52)

適切

負担付贈与とは、受贈者に贈与行う代わりに、一定の債務も負担させる贈与の契約のことです。

例えば「２０００万円の家を相続させる代わりに、１０００万円の借金も負担して」というように、負担も一緒に贈与します。

そして今回はの設問は、AからBへ贈与を行う代わりに、Cの借金もBへ負担させるということ。

この場合は、Cは負担もなくBが借金を返してくれるという利益を得ることができます。

そのためCは、Bの負担額分の利益を受けたとみなされ、この負担額部分が贈与税の課税対象となります。

不適切

AからBへ著しく低い価額で財産を贈与した場合は、譲渡価額とその時の通常の値段である時価との差額が贈与とみなされ、贈与税の課税対象となります。

例：通常価格１０００万円の土地を１００万円で贈与をした場合は、９００万円の部分が贈与税の課税対象となります。

適切

基本的には、債務(借金)の免除を受けた場合は、その免除を受けた部分に関しては利益とされるため、その部分が贈与税の課税対象となります。

しかし、社会通念上この債務(借金)を返済することが困難であると認められた場合は、贈与税の課税対象とはなりません。

文章が難しく感じますが、債務を借金と置き換えたり、自分が分かりやすいように頭の中で整理しながら読むコツを掴んでおきましょう。

適切

離婚に伴う、慰謝料や財産分与によって取得した財産に関しては、社会通念上相当な範囲であれば、贈与税の課税対象とはなりません。

これは婚姻中に、夫婦の協力で築いた財産とみなされるためです。

適切な選択肢。

贈与を受ける人に一定の債務を負担させることを条件に、

贈与することを「負担付贈与」といいます。

第三者が負担なしに利益を得た場合、

贈与者から負担相当額の贈与があったとみなされるため、

贈与税が課せられます。

不適切な選択肢。

著しく低い価格で財産の贈与をすることを「定額授受」といいます。

この場合時価と実際に支払った金額との差額が贈与税の課税対象になります。

適切な選択肢。

債務がある人がその債務を免除してもらった場合、

その免除してもらった金額が贈与税の課税対象になります。

ただし資力（財力・支払い能力）がなく債務の支払いが困難である部分は、

贈与税の課税対象外となります。

適切な選択肢。

社会通念上相当な範囲を超える部分については、

贈与税の課税対象となります。

適切

負担付贈与とは、受贈者が贈与を受ける代わりに負担を負う贈与契約をいいます。この負担による利益を得ることができるのは贈与者に限られず、第三者とすることも可能です。例えば、受贈者Bは、贈与者Aが所有するマンションの贈与を受ける代わりに、第三者Cに毎月10万円を支払う、といった契約が当てはまります。この第三者Cは贈与があったとみなされ、贈与税の課税対象となります。

不適切

子が父から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合には、贈与税の課税対象となります。この際、財産の時価と支払った対価との差額が贈与額とみなされます。（国税庁HP、No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき参照）本選択肢では、「相続税評価額と支払った対価の額との差額」となっていますので、本選択肢は誤りとなります。

適切

個人から債務の免除を受けた場合は、原則として免除された額を債務免除した人から贈与されたものとみなされます。ただし、債務者が資力の喪失により債務を弁済することが困難である場合は、その部分の金額については、贈与により取得したものとはみなされません。（国税庁HP、No.4424 債務免除等を受けた場合参照）

適切

離婚による財産分与によって財産を取得した場合は、贈与にあたりません。財産分与は相手からの贈与ではなく、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を分けるものであるからです。ただし下記の場合は贈与とみなされ、贈与税が課税されます。

・分与された財産額が、夫婦の共有財産の額やその他の事情を考慮しても多すぎる場合

・離婚が贈与税や相続税から免れるためだと認められた場合