FP2級の過去問
2024年1月
学科 問51

不適切な選択肢。

贈与は当事者間の合意によって成立するものです。

このことを諾成契約といいます。

不適切な選択肢。

定期的に一定の財産を贈与することを「定期贈与」といいます。

贈与者または受贈者のいずれかの死亡で効力は失われます。

不適切な選択肢。

贈与者の死亡によって実現する贈与を「死因贈与」といいます。

贈与ですので口頭でも書面でも双方の合意があれば成立します。

適切な選択肢。

書面によらない贈与契約は各当事者が解除することができますが、

履行が終わった部分については解除することできません。

不適切

贈与とは相手に無償で財産を与えることです。

そして贈与は、贈与者・受贈者ともに合意をする“諾成契約”によって効力が生じます。

そのため贈与はの契約は「どちらも受諾が必要」です。

不適切

定期贈与は、特に定めがない場合は、贈与者・受贈者がどちらも生存している場合に限り、効力が続きます。

定期贈与とは、定期的に贈与を行うことです。

そのため、贈与者もしくは受贈者どちらかが死亡することで、当事者同士において定期的な贈与を行えなくなります。

ちなみにこの定期贈与は、基本的に相続人に受け継がれることはありません。

受け継ぎたい場合は、別途定期贈与の契約等が必要となります。

不適切

死因贈与とは、贈与者が亡くなったら、あらかじめ決めていた財産を与えるという契約のことです。

しかしこの契約は書面でなくても構いません。

また死因贈与でよく出題される論点としては、贈与者・受贈者ともに合意をしている“諾成契約”であることも覚えておく必要があります。

さらに死因贈与と遺贈は贈与税ではなく、相続税の課税対象となることも、併せて覚えておきましょう。

※遺贈とは、遺言によって相続を行うこと。「贈」の漢字がありますが、相続税の課税対象です。

適切

贈与では、口頭・書面どちらでも契約が可能です。

しかしそれぞれにおいて、契約を取り消しできるタイミングが異なるので、しっかり区別して覚えておきましょう。

〇口頭による贈与契約(書面によらない契約)

履行前→いつでも、どちらからも、一方的に取り消しが可能

履行後→取り消し不可

〇書面による贈与契約

履行前→相手側が承諾をしない限り、取り消しは不可

履行後→相手側が承諾をしない限り、取り消しは不可