FP2級の過去問
2024年1月
学科 問55

不適切な選択肢。

被相続人の死亡によって支給される退職金で、

被相続人の死後3年以内に支給されたものは相続税の課税対象になります。

被相続員の死後3年を経過した後に支払いが確定した退職金を、

相続人が受け取る場合は一時所得として所得税の課税対象になります。

不適切な選択肢。

死亡退職金の非課税限度額は500万円×法定相続人の数になります。

相続人が受け取った弔慰金については、

業務上の死亡の場合は普通給与の36ヶ月分、

業務外の死亡の場合は普通給与の6か月分が非課税限度額になります。

適切な選択肢。

相続を放棄した人は相続人ではないため、

放棄した人が受け取った保険金などは非課税金額の適用はありません。

不適切な選択肢。

法定相続人の数として相続の放棄があった場合、

放棄がなかったものとして法定相続人の数に算入されます。

不適切

被相続人が支給されるべきだった退職手当金を、遺族が受け取ることは可能です。

その場合、死亡手当金の支給が３年以内に確定したものであれば、死亡退職金の非課税枠の規定の適用を受けることができます。

不適切

死亡退職金の非課税限度額は、死亡保険金の非課税限度額と同じです。

死亡保険金の非課税限度額は頻出なので必ず覚えなければなりません。

死亡退職金はそれと同額と覚えておきましょう。

死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額

５００万円✕法定相続人の数

「３年分」というのは弔慰金の非課税限度額です。

弔慰金の非課税限度額は余裕があれば覚える程度で大丈夫です。

〇業務上の死亡

→死亡時の普通給与✕３６カ月

〇業務外の死亡

→死亡時の普通給与✕６カ月

適切

相続を放棄した者が受け取る死亡保険金には、死亡保険金の非課税枠の規定は適用されません。

不適切

死亡保険金の非課税限度額の計算する際は、相続放棄をした者も相続人の数に含めます。

相続税の非課税財産を計算する際には、「民法上の相続人」と「相続税法上の相続人」の違いがあることを覚えておきましょう。

相続放棄をした場合

〇民法上の相続人

→相続人として計算しない

〇相続税法上の相続人

→相続放棄がなかったものとして計算する