FP2級の過去問
2024年1月
実技 問16

減価償却についての問題は、比較的出題されます。

しかし一般社会では馴染みが少なく、イメージしにくい方も多いでしょう。

まずは減価償却というものが何かをしっかりイメージ・理解できるようになりましょう。

計算自体は難しくないので、覚えてしまえば問題ありません。

また、簿記の資格を持っている方であれば、落としたくない問題です。

イメージ・理解ができている方が多いと思いますので、しっかり読んで解答しましょう。

法人が建物や車両などの固定資産を購入した場合、この資産は長期的に利用され企業に収益をもたらしていきますが、使用頻度や時間経過で価値が減少していきます。

購入時は最新モデルの機械を導入したけど、それが１０年後も同じ価値ではないというのは、イメージしやすいでしょう。

そしてこの資産の減少に伴って、使用可能な期間（耐用年数）に応じて費用計上していくことが減価償却です。

資産は会社にあるけど、帳簿上では購入金額を毎年一定の割合で費用として計上していくことになります。

減価償却費の計算式は以下の通りです。

取得価額✕償却率✕使用期間

まずは計算に必要な数字を抜き出しましょう。

〇取得価額　

７,５００万円

〇償却率

法定耐用年数が２５年となっているので、耐用年数表で償却率を確認します。

今回は建物の減価償却です。

建物の減価償却は、法人・個人事業主ともに定額法と定められています。

よって今回必要な建物の償却率は「０.０４０」です。

〇使用期間

今回は設問の中から、取得年の１０月１日から使用されていることが分かります。

取得年は２０２３年なので、２０２３年１０月１日からの使用です。

また減価償却の計算をする際は、使用した月から計算しなければなりません。

なので、以下の計算式で出します。

３カ月

１２カ月　

＝０.２５

３ヶ月の使用ですが、これを小数または分数に直すことが必要です。

〇減価償却費

それぞれで算出した数字を計算式に当てはめていきます。

７,５００万円✕０.０４０✕０.２５

＝７５万円

建物の減価償却法は定額法になります。

耐用年数表より定額法の償却率は0.040であり、

事業開始が2023年10月1日からなため3か月分だけ計上します。

したがって2023年の減価償却費は、

7,500万円×0.040×3ヵ月/12ヶ月=75万円

となります。