FP2級の過去問
2024年1月
実技 問19

宅地の相続税評価額を求める問題は比較的出題数が多いですが、とても覚えるのが難しい範囲です。

しかし宅建の資格を持っている方は、落とせない問題なので注意しましょう。

また基本的には計算式さえ覚えてしまえば、あとは計算するだけなので、計算が得意な方も得点源にしやすいです。

得意な方はしっかり取れるように、問題慣れしておきましょう。

貸家建付地とは、宅地の所有者が建物を建て、その建物を他人に貸している場合の宅地のことです。

賃貸アパートなどをイメージするとわかりやすいです。

そしてこの貸家建付地の相続税評価額の計算式は以下の通りです。

自用地評価額✕

　（１－借地権割合✕

　　　借家権割合✕賃貸割合）

1つずつ見ていきましょう。

〇自用地評価額

自用地評価額を計算するためには、以下の計算式を使用します。

路線価✕奥行価格補正率✕面積

まず路線価とは市街地にある宅地の評価するための方法です。

資料の地図では、宅地が面している道路に数字と記号が記載されていますが、これが路線価となります。

今回は「２９０D」とあります。

数字部分は金額で、千円単位です。

よって「２９０千円」は「２９０,０００円」となるので、必ず覚えておきましょう。

これに資料のそれぞれの数字を当てはめていきます。

２９０,０００円✕１.００✕３０８㎡

＝８９,３２０,０００円

〇借地権割合

資料より

６０％

〇借家権割合

資料より

３０％

〇賃貸割合

FPの試験上は基本的には貸し出している賃貸アパートの部屋は満室となります。

その場合は、満室＝１００％となります。

〇貸家建付地の相続税評価額

上記の相続税評価額の計算式に数字をあてはめていきます。

８９,３２０,０００✕

　（１－６０％✕３０％✕１００％）

一方のみが道路に面している宅地の、路線価方式による相続税評価額の求め方は、路線価×奥行補正率×面積になります。

設問における道路に290Dと記されているため路線価は290千円であるとわかります(Dは借地権割合が60%であるということ)。

したがって対象宅地の評価額は、

290,000円×1.00×308m²となります。

当該宅地は貸家建付地ですので評価額は、

自用地評価額×(1-借地権割合借家権割合×賃貸割合)となるので、

290,000円×1.00×308m²×(1-60%-30%×100%)となります。