FP2級の過去問
2024年1月
実技 問34

雇用保険の求職者給付に関しては、実技で日数を求める問題が頻出です。

どんな場合が一般受給資格者・特定受給資格者に該当するのかをしっかり覚えておきましょう。

また待機期間も問われることが多いです。

月数をおぼえるだけなので、選択肢を見ながら覚えていきましょう。

（ア）

離職票

離職票とは、退職後に失業保険の手続きをするのに必要な書類です。

退職した会社から送付され、退職理由や退職前の賃金などが記載されています。

※雇用保険被保険者証とは、雇用保険に加入していることを証明するもの

※離職証明書とは、離職票を発行するために必要な書類

こちら２つは覚えなくても問題ありません。

（イ）

１２０日

まずは耕治さんが一般受給資格者なのか特定受給資格者なのかを見ていきましょう。

問題文に「自己都合退職」とあるので、一般受給資格者であることが分かります。

〇一般受給資格者…定年や自己都合退職など

〇特定受給資格者…倒産や解雇など

では次に給付日数を計算します。

問題文・設例から耕治さんは、２２歳から働き始め、今年３７歳で自己都合退職をすることが分かりました。

つまり耕治さんは１５年間働いいていたことになります。

（３７歳ー２２歳＝１５年）

最後に、[基本手当の所定給付日数]の一般受給資格者の表を確認します。

１５年間被保険者なので、１０年以上２０年未満の欄を見ると、「１２０日」であることが分かりました。

（ウ）

２カ月

基本手当（失業保険）には待期期間というのがあります。

待期期間とは受給の前７日間のことで、この期間は基本手当が支給がされません。

基本的には７日間ですが、自己都合退職の場合ははさらに２カ月間、待期期間が長くなります。

自己都合退職の待期期間は頻出なので、必ず覚えておきましょう。

※今後この待期期間は法改正が予想されています。

内容は変わりますが、法改正後は出題される可能性が高くなります。

（ア）離職票

基本手当を受給するには住所地のハローワークへ行き求職の申し込みをしたうえで、離職票を提出する必要があります。

（イ）120日

自己都合退職の場合の給付日数は以下の表になります。

（ウ）2か月

基本手当には7日間の待機期間がありますが自己都合退職の場合は、さらに原則2か月間の給付制限があります。