2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問8 (学科 問8)

不適切

企業型年金の掛金は限度額が定められています。

企業型年金だけの場合は月額55,000円、

企業年金(確定給付年金または国民年金基金)の併用だと

月額27,500円が上限額になります。

また、加入者掛金は事業主掛金額を超えず、かつ、

事業主金額との合計が拠出限度額の範囲内となっています。

適切

企業型年金はマッチング拠出による加入者の掛け金は

小規模企業共済等掛金控除により全額非課税（所得税・住民税）となります。

※マッチング拠出

企業型確定拠出年金で、加入者が一定範囲内で事業主の掛金に上乗せできる仕組み。

適切

確定拠出年金は二通りの受け取り方があります。

一つは一時金として受け取る方法です。

一時金として受け取る場合には退職所得として扱われ、

退職所得控除が適用となります。

もう一つは年金として受け取る方法です。

年金として受け取る場合には雑所得として扱われ、

公的年金等控除が適用となります。

適切

企業型年金加入者が退職して第１号または第３号被保険者となった場合、

所定の手続きを行うことで個人型年金（iDeCo）に移換することが可能です。

また、移換後に掛金を拠出して運用指図することや、

掛金を拠出せずに運用指図のみすることも可能です。

不適切

企業型確定拠出年金で、加入者が事業主（会社）の掛金に上乗せできる仕組みをマッチング拠出といいます。このマッチング拠出により加入者が拠出する掛金（企業型年金加入者掛金）の金額は、事業主の掛金と同額までとなっています。

適切

企業型年金加入者掛金は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金も、同様です。

適切

公的年金等の所得については雑所得となり、公的年金等控除の対象となります。この「公的年金等」には、国民年金、厚生年金、厚生年金基金等だけでなく、確定拠出年金からの老齢給付金も含まれます。

適切

企業型年金加入者が退職して国民年金第3号被保険者となった場合は、所定の手続きを経て、個人型年金に移換することができます。なお、個人型年金運用指図者とは、個人型確定拠出年金において、掛金の拠出なく運用の指図のみを行う者をいいます。

不適切

企業型確定拠出年金の掛け金は原則事業主負担ですが、規約で個人の拠出も可能です。
その場合は、個人の拠出負担額が事業主負担分を超えてはいけません。

拠出限度額＝事業主負担＋個人負担

ではありますが、この個人負担分は必ず事業主負担以下でなければなりません。

適切

企業型確定拠出年金に限らず、個人型確定拠出年金も掛金は、その全額が所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

確定拠出年金はどちらも、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象になる、と覚えておきましょう。

これは頻出です。

適切

企業型・個人型に限らず、受け取り方によって所得税の控除が違います。

２級では細かく問われることがあるので、しっかり覚えておきましょう。

＜老齢給付＞

〇年金形式…

　雑所得として公的年金等掛金控除

〇一時金形式…

　退職所得として退職所得控除

※年金形式と一時金形式を組み合わせることも可能

＜障害給付＞

非課税

＜死亡一時金＞

遺族へ給付されるため相続税の課税対象

適切

とても難しく感じますが、退職して国民年金の第三号被保険者になった場合、企業型確定拠出年金はどうなるのかが問われています。
企業型確定拠出年金は、文字通り企業が行う確定拠出年金なので、退職をすると加入ができなくなります。

さらに退職の他にも、企業型確定拠出年金がない企業へ転職、国民年金の第一号被保険者や第三号被保険者になった場合も企業型に加入し続けることはできません。

そのため企業型確定拠出年金を、個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移管し、以後運用することになります。