2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問34 (学科 問34)

適切

基礎控除を受けられるのは合計所得金額が2500万円以下の納税者です。

2500万円を超えると控除を受けることが出来ません。

また、2400万円を超えると段階的に控除額が減少します。

※

2400万円以下　　  　　　　：48万円

2400万円超〜2450万円以下：32万円

2450万円超〜2500万円以下：16万円

2500万円超　　　　　　　 ：控除なし

適切

配偶者控除を受けられるのは合計所得金額が1000万円以下の納税者です。

また、配偶者側にも条件があり、

①合計所得金額が48万円以下（給与収入の場合は103万円以下）

②青色事業専従者または事業専従者ではない

③納税者との生計を一として内縁関係ではない

の３つの要件を守る必要があります。

不適切

医療費控除は納税者本人または生計を一とする配偶者や

親族の医療費等を支払った場合に一定額を超えると受けられる控除です。

医療費控除を受ける他もの要件に合計所得金額はありません。

そのため合計所得金額が1000万円を超えていても控除を受けることが可能です。

適切

寡婦控除は納税者本人が寡婦である場合に受けられる控除です。

要件としては合計所得金額が500万円以下であり

①夫の死後に再婚していない

②夫と離婚後に再婚せず、扶養親族がいる場合

の二つです。

そのため、合計所得金額が500万円を超えると受けることが出来ません。

適切です。

合計所得金額が2,500万円以上の場合、基礎控除の適用外です。

適切です。

合計所得金額が1,000万円以上の場合、配偶者控除の適用外です。

不適切です。

医療費控除は、条件を満たせば誰でも利用できるため、所得制限がありません。

適切です。

合計所得金額が500万円以上の場合、寡婦控除の適用外です。

その他の要件は以下の通りです。

・離婚後に婚姻をしていない ＋ 扶養親族がいる人

・夫と死別後に婚姻をしていない人

適切

基礎控除とは、一定の所得内であれば、誰でも受けることができる控除です。

しかしこの基礎控除には収入要件があり、合計所得金額２,５００万円を超えると、一切控除を受けることはできません。

適切

配偶者控除とは、納税者に対象となる配偶者がいる場合に受けることができる控除です。

しかし納税者の合計所得金額が１,０００万円を超えると、配偶者控除は受けることはできません。

また配偶者にも要件があります。

・生計を一にしている

・合計所得金額５８万円以下(２０２５年より改正)

不適切

医療費控除を受けるための所得金額の要件はありません。

医療を受けた人全てが受けることができます。

ただし控除額の上限は２００万円までです。

医療費控除の対象となるものとならないものは特に頻出なので、しっかり覚えておきましょう。

〇診療費、通院費（公共交通機関の交通費や緊急時のタクシー代）、インプラント、医薬品（市販品も含む）、出産費用、マッサージの施術費用、人間ドッグの費用（検診で疾病が発見され治療した場合）

✕自家用車での通院、ガソリン代や駐車代、未払医療費、美容整形代、予防費（ジムなど）、人間ドッグの費用（異常が見つからなかった場合）

適切

寡婦控除の寡婦とは、大まかに夫と離婚・死別して、その後再婚していない女性のことです。

（ひとり親の場合は「ひとり親控除」がある）

しかしこの寡婦控除は納税者の合計所得金額が５００万円を超えると受けることができなくなります。