2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問47 (学科 問47)

不適切

固定資産税には課税標準の特例があります。以下の２種類があります。

①小規模住宅用地（200㎡以下の部分）

　課税標準=固定資産税評価額×1/6

②一般住宅用地（200㎡超えの部分）

　課税標準=固定資産税評価額×1/3

この選択肢では小規模住宅用地の課税標準額が1/3と説明しているため不適切です。

不適切

固定資産税の納税義務者は土地の所有者になります。

借地権者は土地を借りているだけのため納税義務を負う必要はありません。

適切

都市計画税の税額は以下の計算式で計算できます。

税額=課税標準（固定資産税評価額）×0.3（制限税率）

地方税における制限税率とは、市町村等が課税できる税率の制限のことです。

そのため、0.3%以上に上げることは出来ないためこの選択肢は適切です。

不適切

都市計画税は公園や道路などの都市計画事業の費用として納めます。

そのため納税義務は原則として1月1日時点の市街化区域内の

土地・家屋の所有者になります。

不適切です。

固定資産税は、通常「固定資産税評価額×1.4％」で求められますが、

住宅用地において、税額を下げる特例があります。

【住宅用地における特例】

小規模住宅用地の課税標準額を1/3とする本選択肢は不適切です。

不適切です。

固定資産税の納税義務者は、土地の所有者です。

借地権者（土地を借りている者）に納税義務はありません。

適切です。

都市計画税は、公園・道路などの整備費用に充てられる税金で、

税率の上限（0.3％）が定められています。

そのため、市町村はこれを超えて課税することができません。

不適切です。

都市計画税は、原則、市街化区域内の土地・家屋の所有者に対して課されます。

不適切

住宅用地には、課税標準の特例というものがあります。

これは住宅が立てられている土地の課税標準額を減額する特例です。

住宅用地の広さによって変わるので、覚えておきましょう。

固定資産税評価額に対して、どれだけ減額されるのかは、図の通りです。

よって小規模住宅用地の課税標準額については、固定資産税評価額×１／６となります。

不適切

固定資産税の納税義務者は、土地の所有者です。

そのため、土地を借りているだけの借地権者は、固定資産税の納税義務はありません。

適切

都市計画税とは、公園や道路、下水道などの公共設備などの都市計画事業を行うために納税しなければならない目的税の１つです。

この都市計画は地方税のため、固定資産税と一緒に市区町村に納税します。

この都市計画税は、税率が０.３％を超えることはできません。

〇都市計画税

→制限税率　０.３％

〇都市計画税

→標準税率　１.４％

（条例によって変更も可能）

不適切

都市計画税は、原則１月１日に市街化区域内の土地や建物の所有者が納税します。