2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問46 (学科 問46)

適切

区分所有法により区分所有建物の敷地とされた土地で区分所有者が

建物および建物が所在する土地と一体として管理または使用をする

ことが出来ます。これを規約敷地と言います。

建物の敷地ではありませんが庭園や通路、駐車場など建物の敷地と

一体的に利用される土地がこれに該当します。

不適切

敷地利用権は専有部分を所有するための敷地に関する権利のことを言います。

この権利は区分所有者で共有されます。

専有部分と敷地利用権は原則として、

分離して処分または売却することは出来ません。

適切

管理組合は区分所有建物やその敷地等の管理を行うための団体です。

区分所有者は自動的に構成員となり任意脱退は出来ません。

適切

管理者の選任や解任、共用部分の管理などは一般的な事項にあたり、

区分所有者と議決権の各過半数の賛成で決定することが出来ます。

区分所有建物に関する管理者は建物や敷地の管理を代表する人のことを指します。

適切

まず区分所有者とは、マンションやアパートを借りる人のことです。

区分された土地を所有している人、マンションやアパートの個別の部屋を借りて所有している人、とイメージできるようにしましょう。

そしてもう一つは、建物が建っている土地と、それ以外の庭や通路や駐車場といった建物がない土地の違いも覚えておきましょう。

まずは建物が建っている土地のことを「法定敷地」と言います。

一方、建物はたっていないが、建物を利用する際に必要な庭や駐車場ももちろん必要です。

その建物はないが、建物を利用する際に必要な土地に関しては、規約によって建物の土地をすることが可能です。

これは道路を挟んだ向かいの駐車場であったり、少し離れた先にある駐車場など、必ず隣接する必要はありません。

不適切

敷地利用権とは、マンションやアパートなど建物の土地を利用できる権利のことです。

〇敷地利用権→土地の権利

〇区分所有権→建物の専有部分（自分の所有している部分のみ）の権利

今回は、この敷地利用権を建物の専用部分と別々に処分することはできるのかが問われています。

結論は、規約に別段の定めがない限り処分することはできません。

これはマンションやアパートの部屋は所有したまま、土地の利用権のみ売るなど、建物と土地とで所有者が別になることなどによる不都合やトラブルを防ぐためです。

適切

管理組合は、区分所有者全員で構成されます。

マンションやアパートであれば、その建物の住人（区分所有者）全員が管理組合の構成員となります。

またこの管理組合には、区分所有者全員が必ず加入しなければなりません。

適切

マンションやアパートなどの住人の要望や規約等は、区分所有者による集会の決議によって決められます。

規約に別段の決まりがない場合は、この管理組合の理事長などの管理者の選任・解任を集会の決議によって行います。

またこの集会の決議には、過半数で決定する普通決議と、より大きな決断を必要する場合の特別決議があります。

特別決議については、こちらも併せて覚えておきましょう。

＜決定となる区分所有者の数＞

〇３／４以上

…規約の設定・変更・廃止

　共有部分の変更（改修や設備の設置など）

〇４／５以上

…建替え

適切です。

法定敷地（建物が建っている土地）と一体として管理・使用する

「庭」「通路」「駐車場」等は、規約敷地として建物の敷地とすることができます。

不適切です。

敷地利用権は、専有部分と分離処分できません。

建物と敷地は一体であるためです。

特別な規約で認められた場合は、分離処分が有効となります。

専有部分：所有しているマンションの部屋

敷地利用権：部屋に対応する土地の権利

適切です。

管理組合は、区分所有者全員で構成されます。

自動的に組合員となるため、任意加入ではありません。

適切です。

管理者の選任・解任は、集会の決議によって決まります。

特段の定めがなければ、過半数の賛成で決定します。