2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問69 (実技 問9)

不適切な選択肢を選ぶ問題です。

土地や建物などの不動産に関する情報（所在地や面積など）を法務局（登記所）が管理する不動産登記記録（登記簿）に登録し、公示することを「不動産登記」といい、登記されている事項を証明する書類を「登記事項証明書」といいます。

不動産登記には、建物の新築など新たに不動産が生じたとき登記簿を作成するために最初にされる「表題登記」や、所有権を最初に登録するための「所有権保存登記」、抵当権（債権者である金融機関が債務者の不動産を担保にして、担保物件から優先的に弁済を受けることができる権利）を設定したときに行われる「抵当権設定登記」などがあります。

また、登記簿は表示（所在、地番、地目、構造などが記載される）に関する「表題部」と権利に関する「権利部」で構成されており、権利部はさらに、所有権に関する事項が記載された「甲区」と所有権以外の権利に関する事項が記載された「乙区」に分かれています。

なお、不動産登記には、第三者に対して所有権を主張できる「対抗力」がありますが、偽の登記記録で取引をしたとしても法的に保護されるわけではない（「公信力」がない）ので注意が必要です。

不動産登記とは、

土地や建物などの不動産がどこにどのような状態で存在しているのかなどの「物理的現況」と、

その不動産を誰が所有しているかなどといった「権利関係」について、

法務局に保管されている不動産登記記録のことをいいます。

不動産登記記録には「土地登記記録」と「建物登記記録」の２つがあり、

どちらも記載事項は下記の構成になっています。

　・土地や建物の物理的現現況（所在、地目、面積など）→表題部に記載

　・権利関係→権利部に記載。権利の内容によって甲区と乙区に分かれます

　　　　甲区：所有権に関するもの（所有権の保存、移転、差押えなど）を記載

　　　　乙区：所有権以外の権利（抵当権、賃借権の設定など）を記載

不動産登記の手続きは原則、当事者からの申請を起点として、申請事項のみのみ着手されます。

表題部の登記は義務であり、表示部の変更から1ヶ月以内の登記が必要です。

権利部の登記は義務ではありませんが、

所有権移転や抵当権の設定などの権利関係は登記していないと、

第三者にその旨を対抗することができません。

一方で、権利部の内容が必ずしも実際の状況を反映しているとは限らないため、

登記には対抗力はあるが公信力はないとされています。

　対抗力がある：不動産に関する権利を他人に主張することができるということ

　公信力がない：登記を信じて取引をしても、必ずしも法的には保護されない

　　　　　　　　ということ

なお以前は登記を行うと登記済証（権利証）が交付されていましたが、

現在は新たな登記済証（権利証）は交付されず、

代わりに登記識別情報が交付されます。

その後、登記事項の変更や追加する際には、この登記識別情報が、

その登記の当事者であることの確認手段になります。

土地や建物といった不動産の所在・所有者・権利関係などを、

誰にでもわかるようにまとめた帳簿を、不動産登記記録といいます。

不動産登記記録は、法務局の窓口で、

登記事項証明書の交付請求をすれば、

誰でも、どの物件ものでも閲覧できます。

インターネットで交付請求をして、

郵送してもらうこともできます。

窓口で請求するよりも、手数料が安く済みます。