2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2024年5月
問84 (実技 問24)
問題文
<資料>
[小山家の進学プラン]
直哉:公立小学校→公立中学校→私立B高等学校→国立大学
奈々:公立小学校→私立A中学校→私立C高等学校→私立大学
[検討している学校の学費(1人当たりの年間総額)]
・私立A中学校 :1,466,909円
・私立B高等学校:1,243,500円
・私立C高等学校:1,106,433円
[計算に際しての留意点]
上記の学費総額は2024年の金額とし、変動率を1%として計算すること。

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問題
FP技能検定2級 2024年5月 問84(実技 問24) (訂正依頼・報告はこちら)
<資料>
[小山家の進学プラン]
直哉:公立小学校→公立中学校→私立B高等学校→国立大学
奈々:公立小学校→私立A中学校→私立C高等学校→私立大学
[検討している学校の学費(1人当たりの年間総額)]
・私立A中学校 :1,466,909円
・私立B高等学校:1,243,500円
・私立C高等学校:1,106,433円
[計算に際しての留意点]
上記の学費総額は2024年の金額とし、変動率を1%として計算すること。

- 279(万円)
- 290(万円)
- 314(万円)
- 432(万円)
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この過去問の解説 (3件)
01
問題文およびライフイベント欄の記載から、
(イ)の時点(3年後)では直哉さんは私立B高等学校に在学、
奈々さんは私立A中学校に在学となります。
3年後の教育費は、
各学校の2024年の年間教育費に3年間の教育費の増加分を加味したものになります。
私立B高等学校の年間教育費(2024年時点):124.4万円
私立A中学校の年間教育費(2024年時点) :146.7万円
教育費の変動率:1%
3年後の教育費=(124.4+146.7)×(1+0.01)3 = 279.3万円
正しい
上記解説の通り
誤り
上記解説の通り
誤り
上記解説の通り
誤り
上記解説の通り
教育費は進学、
卒業のタイミングで増減します。
ライフイベントの記載や子供の生年月日・年齢に留意するようにしましょう。
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02
将来のライフイベントとそれに必要な資金を時系列でまとめた「ライフイベント表」と、現在の収支状況を基準にして将来の収支状況と貯蓄残高を推測しまとめた表を「キャッシュフロー表」といいます。
キャッシュフロー表では変化の割合を「変動率」とし、この変動率を加味したn年後の収入額(または支出額)は『基準年の金額×(1+変動率)n』の計算式で求めることができます。
小山家のキャッシュフロー表のライフイベントおよび進学プランを確認すると、(イ)は教育費の項目の基準年(2024年)から3年後にあたり、(イ)の時点で「奈々さん」は私立A中学校に通い、「直哉さん」は私立B高等学校に通う予定であると読み取ることができます。
そして基準年での教育費の総額は「私立A中学校の学費1,466,909円」と「私立B高等学校の学費1,243,500円」を合算した金額なので、『1,466,909円+1,243,500円=2,710,409円』が基準年の教育費となります。
最後に上記で求めた「基準年の教育費」を変動率1%で3年後の支出額の計算式に代入すると『2,710,409円×(1+1%)3=2,792,537.1…円』となり、万円未満を四捨五入するので「279万円」が答えとなります。
キャッシュフロー表では変化の割合を「変動率」とし、この変動率を加味したn年後の収入額(または支出額)は『基準年の金額×(1+変動率)n』の計算式で求めることができます。
小山家のキャッシュフロー表のライフイベントおよび進学プランを確認すると、(イ)は教育費の項目の基準年(2024年)から3年後にあたり、(イ)の時点で「奈々さん」は私立A中学校に通い、「直哉さん」は私立B高等学校に通う予定であると読み取ることができます。
そして基準年での教育費の総額は「私立A中学校の学費1,466,909円」と「私立B高等学校の学費1,243,500円」を合算した金額なので、『1,466,909円+1,243,500円=2,710,409円』が基準年の教育費となります。
最後に上記で求めた「基準年の教育費」を変動率1%で3年後の支出額の計算式に代入すると『2,710,409円×(1+1%)3=2,792,537.1…円』となり、万円未満を四捨五入すると「279万円」が答えとなるので、この選択肢が正解です。
キャッシュフロー表では変化の割合を「変動率」とし、この変動率を加味したn年後の収入額(または支出額)は『基準年の金額×(1+変動率)n』の計算式で求めることができます。
小山家のキャッシュフロー表のライフイベントおよび進学プランを確認すると、(イ)は教育費の項目の基準年(2024年)から3年後にあたり、(イ)の時点で「奈々さん」は私立A中学校に通い、「直哉さん」は私立B高等学校に通う予定であると読み取ることができます。
そして基準年での教育費の総額は「私立A中学校の学費1,466,909円」と「私立B高等学校の学費1,243,500円」を合算した金額なので、『1,466,909円+1,243,500円=2,710,409円』が基準年の教育費となります。
最後に上記で求めた「基準年の教育費」を変動率1%で3年後の支出額の計算式に代入すると『2,710,409円×(1+1%)3=2,792,537.1…円』となり、万円未満を四捨五入すると「279万円」が答えとなるので、この選択肢は間違いです。
キャッシュフロー表では変化の割合を「変動率」とし、この変動率を加味したn年後の収入額(または支出額)は『基準年の金額×(1+変動率)n』の計算式で求めることができます。
小山家のキャッシュフロー表のライフイベントおよび進学プランを確認すると、(イ)は教育費の項目の基準年(2024年)から3年後にあたり、(イ)の時点で「奈々さん」は私立A中学校に通い、「直哉さん」は私立B高等学校に通う予定であると読み取ることができます。
そして基準年での教育費の総額は「私立A中学校の学費1,466,909円」と「私立B高等学校の学費1,243,500円」を合算した金額なので、『1,466,909円+1,243,500円=2,710,409円』が基準年の教育費となります。
最後に上記で求めた「基準年の教育費」を変動率1%で3年後の支出額の計算式に代入すると『2,710,409円×(1+1%)3=2,792,537.1…円』となり、万円未満を四捨五入すると「279万円」が答えとなるので、この選択肢は間違いです。
キャッシュフロー表では変化の割合を「変動率」とし、この変動率を加味したn年後の収入額(または支出額)は『基準年の金額×(1+変動率)n』の計算式で求めることができます。
小山家のキャッシュフロー表のライフイベントおよび進学プランを確認すると、(イ)は教育費の項目の基準年(2024年)から3年後にあたり、(イ)の時点で「奈々さん」は私立A中学校に通い、「直哉さん」は私立B高等学校に通う予定であると読み取ることができます。
そして基準年での教育費の総額は「私立A中学校の学費1,466,909円」と「私立B高等学校の学費1,243,500円」を合算した金額なので、『1,466,909円+1,243,500円=2,710,409円』が基準年の教育費となります。
最後に上記で求めた「基準年の教育費」を変動率1%で3年後の支出額の計算式に代入すると『2,710,409円×(1+1%)3=2,792,537.1…円』となり、万円未満を四捨五入すると「279万円」が答えとなるので、この選択肢は間違いです。
したがって、答えは「279万円」です。
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03
2027年は、直哉が私立B高等学校、奈々が私立A中学校に通っています。
2024年から3年後の、私立B高等学校と私立A中学校の学費は、
変動率が1%のため、
(1,243,500円+1,466,909円)×(1+0.01)3=2,710,409円×1.030301=2,792,537.1031円
万円未満を四捨五入すると、279万円となります。
正しいです。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
教育費については、下記の支援制度も理解しておきましょう。
◆日本政策金融公庫の教育一般貸付
固定金利で18年以内に返済します。
在学中は利息のみの返済も可能です。
◆日本学生支援機構の奨学金
貸与型第一種奨学金:無利息ですが、学力要件があります(住民税非課税世帯は除く)。
貸与型第二種奨学金:在学中は無利息で、卒業後は年3%が上限の利息が付きます。
給付型奨学金:住民税非課税世帯の者等で一定の基準を満たす学生が対象です。
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