2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問31 (学科 問31)

不適切です。

所得税の計算においては超過累進税率（５%～４５%の７段階）が適用されます。超過累進税率とは課税される所得金額によって異なり、所得金額が大きいほど高い税率になります。従って、設問の「税率が一律」というのは誤りです。

不適切です。

贈与税は納付すべき贈与税額を自分で計算し、金銭で納める申告納税方式が採用されます。税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式が採用されているわけではありませんの設問は誤りです。

適切です。

直接税とは税金を納めるよう指定されている人と実際に税金を負担している人が同一の税のことを言います。

間接税とは税金を納めるよう指定されている人と実際に税金を負担している人が異なる税のことです。

法人税は直接税にあたりますので適切です。

まとめると以下の通りです。

不適切です。

不動産取得税は土地や建物を取得したものに対し都道府県が課税する地方税に該当しますが登録免許税は不動産を登記する際に国が課する国税に該当します。従っていずれも地方税という表現は誤りです。

不適切です。

課税総所得金額に乗じる税率は、超過累進課税率です。

所得税では、所得金額に応じて、複数の税率区分（5％〜45％）が設けられています。

所得が一定金額を超えると、超過した部分に対して高い税率で課税されます。

そのため、所得が多いほど高い税率が適用されることとなります。
 

不適切です。

贈与税は、申告納税方式が採用されています。

そのため、納税者が税額を計算し、申告する必要があります。

問題にある賦課課税方式は、不動産取得税や固定資産税において、採用されています。

適切です。

直接税は、納税者と税負担者が同一となる税金が該当し、法人税、所得税、相続税などがあります。

間接税は、納税者と税負担者が異なる税金が該当し、消費税、酒税、たばこ税などがあります。

不適切です。

不動産取得税は、地方税に該当します。

登録免許税は、国税に該当します。

不適切です。

所得税率の計算において課税総所得金額に乗じる税率は、比例課税ではなく、超過累進課税率です。所得金額に応じて税率が設定されており、5％~45％までの7段階に区分されています。

不適切です。

賦課課税方式ではなく、納税者が税額を計算し、自主的に申告する申告納税方式が採用されています。申告する期間は翌年の2月1日から3月15日までとなります。

適切です。

法人税は納税者と税を負担する人が同一である直接税です。消費税は、消費者が負担した税を事業者が代わりに納付する間接税です。

不適切です。

登録免許税は、国税扱いとなります。国税とは、国から課税される税のことを指し、地方税は、地方公共団体から課税される税のことを指します。