2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問56 (学科 問56)

不適切
配偶者居住権を取得するためには、「相続開始時点でその建物に住んでいたこと」が要件となります。（民法1028条）
この制度は、配偶者が相続後も住み慣れた家に住み続けられるようにするための仕組みです。そのため、被相続人が所有していた建物であっても、相続開始時に配偶者が居住していない場合は、配偶者居住権を取得できません。
「相続開始時に住んでいなくても取得できる」という記述は不適切です。

適切
配偶者居住権は、被相続人が単独所有していた建物に対してのみ認められる権利です。そのため、被相続人が建物を他の人（相続人に限らず）と共有していた場合、配偶者居住権の取得できません。
「共有状態の建物には配偶者居住権が認められない」という記述は適切です。

適切
配偶者居住権は、あくまでも「居住する権利」であり、所有権とは異なります。
そのため、基本的には配偶者本人が住むための権利であり、自由に第三者に貸したり収益を得たりすることはできません。しかし、建物の所有者（所有権を持つ相続人など）の承諾があれば、第三者に貸し出すことも可能です。これは、建物の管理権限が所有者にあるため、所有者の判断を尊重する仕組みになっているからです。
「所有者の承諾があれば、第三者に使用・収益をさせることができる。」という記述は適切です。

適切
配偶者居住権は、配偶者が亡くなるか、または建物が亡くなった場合に消滅します。（民法1036条）
例えば、火災や地震などで建物が完全に滅失し、住むことができなくなった場合、配偶者居住権も消滅します。ただし、建物が部分的に損壊した場合は修繕すれば済めるため、居住権が消滅するわけではありません。
「建物が滅失した場合、配偶者居住権が消滅する」という記述は適切です。

不適切

上記説明の通り、配偶者居住権を取得するには相続開始の時に居住していた場合という要件があります。

適切

被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合（例えば子と同居していた場合）にあっては、配偶者居住権は取得できません。（民法1028条1項ただし書）

適切

民法1032条3項にて、「居住建物の所有者の承諾を得なければ、～略～　居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。」と明記があります。逆をいえば、所有者の承諾があれば、建物の使用または収益をさせることができます。例えば、第三者への建物を貸して賃料を得たりすることも可能です。

適切

配偶者居住権は下記の場合に消滅します。

①期間を定めたときは、期間が満了する時

②配偶者が死亡した時

③居住建物の全部が滅失その他事由により使用及び収益することができなくなった時

本選択肢は③に該当するため、適切となります。