2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問56 (学科 問56)

不適切

上記説明の通り、配偶者居住権を取得するには相続開始の時に居住していた場合という要件があります。

適切

被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合（例えば子と同居していた場合）にあっては、配偶者居住権は取得できません。（民法1028条1項ただし書）

適切

民法1032条3項にて、「居住建物の所有者の承諾を得なければ、～略～　居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。」と明記があります。逆をいえば、所有者の承諾があれば、建物の使用または収益をさせることができます。例えば、第三者への建物を貸して賃料を得たりすることも可能です。

適切

配偶者居住権は下記の場合に消滅します。

①期間を定めたときは、期間が満了する時

②配偶者が死亡した時

③居住建物の全部が滅失その他事由により使用及び収益することができなくなった時

本選択肢は③に該当するため、適切となります。

不適切

配偶者居住権は、相続発生時に、被相続人と居住していた配偶者が認められる権利です。

適切

記載の通り、配偶者居住権の対象となる建物は、被相続人が配偶者以外の者と共有していた場合は対象となりません。

適切

記載の通り、配偶者居住権を取得した配偶者は、対象の建物の所有者に承諾を得た上で、他人に賃貸するなどして、収益を得ることができます。

なお、権利の譲渡や売却は行うことができません。

適切

記載の通り、対象の建物が滅失して使用および収益行為ができなくなった場合、配偶者居住権は消滅します。

不適切です。

配偶者居住権は、相続開始時に居住していた配偶者に認められる権利です。

そのため、居住していなければ取得できません。

適切です。

対象となる建物は、被相続人が単独で所有していたことが条件になっています。

そのため、共有状態では配偶者居住権を取得できません。

適切です。

取得した配偶者は、所有者の承諾を得た上で、第三者への使用や収益行為が可能です。

第三者への使用や収益行為とは、他人を住ませたり、賃貸収入を得たりすることをさします。

適切です。

配偶者居住権は、特定の建物に対する権利であるため、その建物が滅失して使用および収益をすることができなくなった場合、消滅します。