2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問55 (学科 問55)

適切

民法908条の通りです。5年間は遺産の分割をしてはいけないという遺言は有効です。5年間という期間は覚えておきましょう。

適切

民法907条に明記されています。遺産分割協議書とは、共同相続人が遺産をどのように分割するか協議した内容をまとめたものです。共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、遺産の一部の遺産分割協議書を作成することができます。全部である必要はありません。

適切

民法907条2項に明記されている通りです。共同相続人の意見がまとまらない（協議分割ができない）場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停（調停分割）を申し立てることができます。

不適切

遺産分割協議書を公正証書にて作成する義務はなく、形式は自由とされています。

適切

記載の通り、被相続人は遺言によって、相続開始から5年以内であれば、遺産分割を禁止することができます。

適切

遺産分割協議によって、相続人全員が合意することで、遺産の全部ではなく一部のみであっても、遺産分割協議書を作成することができます。

なお、「一定の場合」とは、他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合などが挙げられ、一部分割が認められないケースもあります。

適切

記載の通り、相続人同士で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

不適切

遺産分割協議書は、法的には私文書に当たり、相続人同士の契約書という位置付けです。

より証明力を高めるため、公正証書によって作成することも可能です。

適切です。

被相続人は、資産が分散しないように、遺言で分割を禁ずることができます。

禁止期間の上限は、相続開始から５年間です。

適切です。

遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分割内容を決める会議です。

この内容をまとめたものが、遺産分割協議書になります。

遺産分割協議書は、遺産について一部の内容のみであっても作成可能です。

適切です。

遺産分割協議が成立しない場合、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。

これは、相続人であれば誰でも可能です。

不適切です。

遺産分割協議書は、公正証書である必要がありません。

相続人全員の署名・押印があれば、私文書でも有効です。