2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問54 (学科 問54)

適切
任意後見制度は、本人がまだ判断能力を十分に持っているうちに、

将来の後見人（任意後見人）を選び、支援してもらう内容を契約で決める仕組みです。
「本人が判断能力を有しているときに契約できる」という記述は適切です。

適切
任意後見契約は、口頭や私文書では無効であり、必ず公正証書で締結することが

法律で定められています。（任意後見契約に関する法律第3条）
これは、後々のトラブルを防ぎ、契約内容を公的に証明するためです。
「所定の様式の公正証書で契約する必要がある」という記述は適切です。

不適切
任意後見契約は、本人の判断能力が低下しただけでは、効力は発生しません。
契約自体は、本人が十分な判断能力を持っている間に締結しますが、

実際に後見が開始されるのは、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時点です。
そのため、本人の判断能力が低下しても、家庭裁判所が監督人を選任するまでは、任意後見人は権限を行使できません。
これは、契約の悪用を防ぎ、本人の権利を守るための仕組みです。
「本人の判断能力が低下してから効力が生じる」という記述は不適切です。

適切
任意後見監督人は、家庭裁判所が選任する第三者ですが、任意後見人の配偶者、

直系血族（親・子・祖父母）、兄弟姉妹は任意後見監督人にはなれません。
これは、任意後見人と利害関係が深いため、公正な監督ができなくなる可能性があるためです。
「任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は任意後見監督人となることが

できない。」という記述は適切です。

適切

上記説明の通り、あらかじめ本人が選んだ人を任意後見人と決めておくのが、任意後見制度です。

適切

任意後見制度は、任意後見契約公正証書の作成が必要となります。

不適切

任意後見契約が発効するまでには、原則おおまかに下記のような流れとなります。

①判断力の低下に不安を生じるなど、契約実行の必要性を感じる状況となる

②申立人が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行う

③任意後見監督人が選任される

④任意後見契約の効力発生

よって、効力が生じるのは任意後見人の選任からとなります。

適切

任意後見監督人とは、任意後見人が任意後見契約の内容どおり仕事をしているか、不正をしていないかを、監督する人です。この仕事内容を鑑みて、任意後見受任者本人、任意後見受任者の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は任意後見監督人にはなれません。