2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問53 (学科 問53)

不適切
相続時精算課税制度は、一度選択すると撤回できず、

暦年課税に戻すことはできません。
贈与者ごとに適用を選択する仕組みのため、父からの贈与出本制度を選択した場合、

その後も父からの贈与については本制度が適用され続けます。
「暦年課税に変更できる」という記述は不適切です。

不適切
本制度は、贈与者ごとに適用を選択することができます。
例えば、父から贈与について本制度を選択した場合でも、母からの贈与は暦年課税を選ぶことが可能です。
「母からの贈与にも本制度が適用される」という記述は不適切です。
 

不適切
本制度には、贈与者・受贈者ともに年齢要件があります。
・贈与者（親や祖父母）→贈与の年の1月1日時点で60歳以上
・受贈者（子や孫）→贈与の年の1月1日時点で18歳以上
例えば、贈与者が1月5日に60歳を迎える場合、受贈者は1月5日以降60歳となります。

しかし、本制度は1月1日時点で60歳の場合に使えるため、その年の贈与は

本制度の適用はできず、翌年の1月1日以降の贈与から適用できます。
「受贈者の年齢要件がない」という記述は不適切です。

適切
本制度では、贈与財産の種類や回数に制限はありません。
例えば、現金・不動産・株式など、あらゆる財産が適用対象となり、贈与の回数にも制限はありません。
「その適用の対象となる贈与財産の種類や贈与回数について制限はない。」という記述は適切です。

不適切

この制度を一度選択すると、その選択をした年分以降すべてこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできません。

不適切

受贈者は贈与者ごとに「相続時精算課税制度」または「暦年課税」を選択できます。

不適切

上記の通り、「18歳以上の子または孫などに対し財産を贈与した場合」という年齢要件があります。

適切

贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限はありません。