2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問52 (学科 問52)

適切
贈与税の配偶者控除は、同じ配偶者からの贈与について、一生に一度しか適用できません。そのため、過去に適用を受けた場合、同じ配偶者からの贈与に対して再度適用することはできません。

例えば、夫が妻にこの控除を適用して居住用不動産を贈与した後、数年後にもう一度別の居住用不動産を贈与した場合、2回目の贈与となり本控除は適用されなくなります。

「過去に本控除の適用受けた場合、同一の配偶者から再度本控除の適用を受けることはできない。」という記述は適切です。

適切
本控除を適用するためには、婚姻期間20年以上という要件があります。この婚姻期間は、贈与を受けた1月1日時点で判定されるため、例えば、婚姻期間が19年目の夫婦で「結婚記念日が1月10日」の場合、婚姻期間が20年を迎えるのは1月10日です。しかし、本控除の婚姻期間は「贈与を受けた年の1月1日時点」で判定されるので、この夫婦がその年に「居住用不動産」または「その取得金の贈与」を受けたとしても、本控除は適用されません。本控除を受けられるのは、翌年の1月1日以降の贈与からとなります。
「婚姻期間が20年以上必要である」という記述は適切です。

適切
通常、相続税では、生前3年以内の贈与財産は相続税の課税対象に加算されます。
しかし本控除の適用を受けた財産については、相続税の課税価格に加算されません。

例えば、妻が本控除を適用して夫から居住用不動産を贈与された後、翌年に夫が亡くなった場合、この不動産は、相続税の計算において「3年以内の贈与加算」の対象とはなりません。
「本控除の適用を受けた財産は相続価格に加算されない」という記述は適切です。

不適切
本控除の対象となるのは、「居住用不動産」または「その取得金の贈与」です。したがって、「敷地（※土地）のみ」を贈与された場合には適用されません。
例えば、夫が所有する家と土地のうち、「土地だけ」を妻に贈与した場合、家が含まれていないので、本控除の適用は受けられません。逆に、「家だけ」を贈与する場合は、本控除の対象になります。

「敷地のみの贈与でも適用を受けられる」という記述は不適切です。

適切

贈与税の配偶者控除は、同じ配偶者の間では一生に一度のみです。

不適切

贈与税の配偶者控除の特例を受けるためには、夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたことが必要です。「贈与を受けた日の属する年の1月1日において」とありますが、正確には「贈与日において」20年以上でなければならない、となります。

適切

通常、相続税の対象となる相続財産の中には、「生前に贈与された財産」も含まれます。しかし、配偶者控除の適用を受けて贈与した財産は対象外となります。

適切

建物のみや敷地のみの贈与の場合でも、配偶者の特別控除の適用を受けることができます。家屋と敷地一緒でないと適用できない、ことはありません。ちなみに、居住用不動産とは、「専ら居住の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利または家屋で国内にあるもの」（国税庁HP、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm）と定義されています。