2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問57 (学科 問57)

不適切
配偶者の税額軽減は、次のいずれか多い金額まで適用されます。

・1億6,000万円まで
・配偶者の法定相続分相当額まで
例えば、配偶者の法定相続分が 2分の1 であり、被相続人の正味の遺産額が 

3億円の場合、法定相続分は 1億5,000万円 です。
この場合、法定相続分相当額（1億5,000万円）が1億6,000万円を超えないため、全額が非課税 となります。

もし、配偶者が2億円を取得した場合、1億6,000万円を超えているため、

超過分（4,000万円）に対して相続税が発生 します。
しかし、法定相続分の範囲内であれば、1億6,000万円を超えても全額が非課税となります。
「税額がゼロにならない」という記述は不適切です。

不適切

配偶者の税額軽減を適用するには、たとえ相続税がゼロになっても、必ず相続税の申告書を提出しなければなりません。
これは、税務署に対して正式に税額軽減の適用を申請する必要があるためです。

申告を行わなかった場合、税額軽減の適用が認められず、結果として相続税が課される可能性があります。
「相続税額がゼロなら申告は不要」という記述は不適切です。

不適切

配偶者の税額軽減は、被相続人の配偶者が相続または遺贈により財産を取得した場合 に適用されます。
相続放棄をした場合、原則として相続人ではなくなるため、相続による取得は対象外となります。
しかし、遺贈により財産を取得した場合や、「みなし相続財産」（死亡保険金や退職手当金など）を取得した場合には、税額軽減の適用を受けることが可能です。

「相続を放棄した配偶者は、税額軽減を受けることができない。」という記述は不適切です。

適切

配偶者の税額軽減を受けられるのは、被相続人と法律上の婚姻関係にある配偶者のみです。
そのため、事実婚（内縁関係）や、婚姻届を出していないパートナーは対象になりません。

また、離婚した元配偶者も適用対象外です。
「法律上の婚姻の届出をしている者に限られる」という記述は適切です。

不適切

配偶者の税額軽減の制度は、相続や遺贈によって取得した金額が、1億6000万円、または、配偶者の法定相続分相当額以下、のいずれか多い金額まで相続税はかかりません。本問では法定相続分相当額以下とありますので、相続税額は0となります。

不適切

相続税がかからない場合でも、申告書の提出は必要となります。

不適切

死亡保険金や遺贈による財産の受け取りなど、相続放棄しても配偶者の税額控除を適用できる場合があります。

適切

本制度における配偶者は、法律上の婚姻関係がある者に限られます。内縁関係者は本制度の配偶者には該当しません。