2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問58 (学科 問58)

適切
普通預金は、相続税評価額として課税時期の残高（預入高）に既経過利息を加えた金額が原則となります。
ただし、既経過利息が少額である場合には、預入高のみで評価できるとされています。
この評価方法は、実務上の簡便性を考慮したものです。

「普通預金は既経過利息が少額な場合、預入高で評価する」という記述は適切です。

不適切
外貨預金は、相続開始時点の評価額を算出するため、邦貨換算（円換算）が必要です。
この際、課税時期（相続開始日）のTTB（対顧客直物電信買相場）または、

これに準ずる相場を用いるのが原則です。
したがって、外貨預金の相続税評価には、預入時の為替レートではなく、

課税時期（相続開始時点）の為替レートを適用します。
「外貨預金の邦貨換算は預入時のTTBを用いる」という記述は不適切です。

適切
上場されている利付公社債（国債や地方債など）は、相続税評価において市場価格を基準に評価されます。
具体的には、課税時期（相続開始日）の最終価格と、すでに発生しているが未払いの既経過利息（源泉所得税相当額を控除した額）を合計した金額が評価額となります。
「利付公社債の価額は市場価格＋既経過利息で評価する」という記述は適切です。

適切
生命保険契約のうち、「解約返戻金のある保険」については、相続開始時点での解約返戻金相当額をもとに評価されます。
これは、保険契約そのものに財産的価値があるため、解約した際に受け取れる金額（解約返戻金）をもって評価するルールとなっています。
既払込保険料や保険金額ではないので注意しましょう。
「生命保険契約の評価は解約返戻金を基準とする」という記述は適切です。

適切

預貯金の評価額は通常、課税時期における預入高＋既経過利子（源泉所得税相当額控除後）で計算されます。しかし、課税時期現在の既経過利子の額が少額な場合、同時期現在の預入高によって評する、とされています。つまり、利子が少額なら計算に入れず、預入高＝評価額となります。

不適切

相続財産が外貨の場合、円貨へ換算して評価します。換算に関しては、課税時期における最終の対顧客直物電信買相場（TTB）またはこれに準じた相場によります。

外貨預金の預入時としている本選択肢は誤りとなります。

適切

利付公社債とは、国や地方公共団体などが投資家から資金を集めるために発行する有価証券で、定期的に利子が支払われる債券のことです。利払いは年間の一定期日に行われます。

金融商品取引所に上場されている利付公社債評価額は、（課税時期最終価格＋既経過利息額（源泉所得税相当額控除後））×券面額/100円で計算されます。

適切

上述の通りです。また、本選択肢に、解約返戻金のないものを除くとありますが、いわゆる掛捨保険といわれる解約返戻金のない生命保険契約は、評価されません。