2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問67 (実技 問7)
問題文
建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 
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問題
2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）試験 2024年9月 問67（実技 問7） （訂正依頼・報告はこちら）
建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
- 120（m2）
- 130（m2）
- 140（m2）
- 150（m2）
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この過去問の解説 （3件）
01
建築面積の最高限度を求める―建蔽率を用いて面積を計算する問題です。
建蔽率とは、敷地内に建てることができる建設面積の割合を言います。
建蔽率と一緒にでてくる容積率は、敷地の面積に対する延べ面積（建物の2階以上の面積を含む面積のこと）の割合を言います。
手順①
まずは、接面道路の幅員を確認しましょう。幅員が4ｍ以下の場合、セットバックをする必要があります。
本問では「幅員6ｍ市道」とありますので、セットバックは必要ありません。
手順②
建築面積の最高限度を求める式は「敷地面積×建蔽率」となります。
本問の敷地は用途地域が2つあるので各々の最高限度面積を求め、合計します。
準居住地域
150㎡×6/10＝90㎡
近隣商業地域
50㎡×8/10＝40㎡
90㎡＋40㎡＝130㎡
建蔽率を求める問題と、容積率を求める問題のどちらかは出題される傾向があります。
違いは何かと求める際の計算式は、押さえておくべき箇所となります。
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02
この問題では、建築基準法に従い、敷地が異なる用途地域にまたがっている場合の、建築面積の最高限度の計算を求められています。
それぞれの建ぺい率を敷地面積に応じて計算をした上で、合計する必要があります。
建ぺい率は、敷地面積に対して、建物を建築できる面積の割合を指します。
適切です。
①敷地条件を確認します。
敷地全体面積：200㎡
準住居地域：150㎡ （建ぺい率6/10)
近隣商業地域：50㎡ （建ぺい率8/10）
※幅員は６mなので今回使用しません。４m以下の場合はセットバック（土地を減らす作業）が必要です。
②用途地域ごとの建築面積限度を求めます。
これは各地域ごとに、面積×建ぺい率で計算できます。
準居住地域の部分
150㎡×6/10＝90㎡
近隣商業地域の部分
50㎡×8/10＝40㎡
③合計して、建築面積の最高限度を出します。
90㎡＋40㎡＝130㎡
それぞれを求めて合計する、という単純な計算です。
容積率の計算と混同しないよう気を付けましょう。
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03
建蔽率を用いて、建築面積の最高限度を求める問題です。
建蔽率とは、建築基準法で定められた、敷地面積に対する建築面積の割合のことで、建築面積÷敷地面積×100で求められます。
今回の問題には記載がありませんが、建蔽率とともに容積率もよく出てきます。
容積率とは、建築基準法や都市計画法により地域ごとに上限が定められた、敷地面積に対する建物の延べ床面積(※)の割合のことで、延べ床面積÷敷地面積×100で求められます。
(※) 建物の各階の床面積を合計したもの
今回は建蔽率を基に、建築面積の最高限度を求めますので、用途地域の敷地面積ごとに計算します。
準住居地域：150㎡×6/10=90㎡
近隣商業地域：50㎡×8/10=40㎡
これらを足すと、建築面積の最高限度が求められます。
90㎡+40㎡=130㎡
よって、選択肢２の130㎡が正答です。
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