2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年9月
問68 (実技 問8)

以上の解説をふまえて、問題文の穴埋めをしていきます。

固定資産税は　（ア　3.市町村（東京23区は都））が、毎年（イ　4.１月１日）現在の土地や家屋などの所有者に課す税金です。

住宅用地（小規模住宅用地）には、住宅1戸当たり（ウ　6.200㎡）以下の部分については、課税標準額を固定資産税評価額の（エ　9.６分の１）とする特例があります。

以上から、（ア）3　（イ）4　（ウ）6　（エ）9　が正しい番号となり、選択肢４が正解となります。

固定資産税は、固定資産を毎年1月1日に所有している者が、その資産価値に応じて計算された(※)税金を、市町村(東京23区は都)に納めます。

(※)計算式：固定資産税評価額×標準税率1.4%

住宅用地についての減額措置の特例もあります。

・住宅用地特例

　住宅用地の面積によって減額措置が設けられており、200㎡以下は小規模住宅用地と呼ばれています。

　200㎡以下：課税標準額が価格の6分の1に減額

　200㎡超え：超えた部分の課税標準額が価格の3分の1に減額

・新築住宅特例(参考)

　令和8年3月31日までに新築された住宅について、居住部分の床面積120㎡を限度として、税額が2分の1に減額されます。

　適用期間は、住宅の種類によって異なります。(3〜7年間)

よって、問題文の穴埋めは以下となります。

榎田さん：「固定資産税は、ア:市町村(東京23区は都)が、毎年イ:1月1日現在の土地や家屋などの所有者に対して課す税金です。」
榎田さん：「一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地（小規模住宅用地）には、住宅1戸当たりウ:200㎡以下の部分について、課税標準額を固定資産税評価額のエ:6分の1とする特例があります。」
 

以上から（ア）3、（イ）4、（ウ）6、（エ）9　となり、選択肢４が正答となります。

適切です。

（ア）3

固定資産税の納税先は、地方税であるため市町村（東京23区では都）です。

（イ）4

所有権を確定する基準日は、毎年1月1日です。

仮に１月２日に売却しても、その年の固定資産税を負担することになります。

（ウ）6

小規模住宅用地は、住宅１戸にあたり土地200㎡以下の部分です。

200㎡を超えた部分は、普通住宅用地になります。

（エ）9

小規模住宅用地の課税標準額は、固定資産税評価額の1/6とする特例があります。

普通住宅用地は、評価額の1/3となります。