2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問8 (学科 問8)
問題文
日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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問題
2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）試験 2025年1月 問8（学科 問8） （訂正依頼・報告はこちら）
日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。
- 日本学生支援機構の奨学金の対象となる学校は、国内に所在する大学等に限られ、海外に所在する大学等は対象とならない。
- 国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
- 国の教育ローンの資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけでなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。
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この過去問の解説 （2件）
01
ライフプランニング分野の教育資金の問題です。
奨学金と国の教育ローンからの出題です。
適切
入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫「国の教育ローン」を利用できなかった世帯を対象とする制度となっています。本選択肢の通り、「第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金」となっています。第一種奨学金は無利子、第二種奨学金は有利子である点は注意です。（独立行政法人日本学生支援機構HP参照）
不適切
奨学金の対象となる学校は、海外に所在する大学等も含まれます。「対象とならない」としている本選択肢は間違いです。
適切
世帯で扶養している子の人数によって、世帯年収（所得）の上限の基準が異なります。例えば、子が1人の場合、世帯年収（所得）が790万円（緩和条件該当により990万円）以内なら教育ローンが利用できる対象世帯となります。これが、子が4人になると、1,090万円以内となります。（日本政策金融公庫HPより）
適切
本選択肢の通りです。
資金使途（使いみち）は、入学金や授業料だけでなく、定期代や塾・予備校代、パソコン購入費、在学に必要となる居住費や通学費用等も含まれます。また、大学・短大はもちろん、専門学校や高校の資金にも利用可能となっています。（日本政策金融公庫HPより）
「国の教育ローン（教育一般貸付）」と「奨学金制度」は、よく比べられる制度です。制度の特徴や金利、対象者等を比較しながら整理すると理解が進みます。また、併用可能である点は出題されやすい部分ですので、覚えておきましょう。
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02
この問題は、奨学金・教育ローンに関する知識を問う問題です。
教育制度や金融支援制度に関する正確な知識が必要です。
適切
入学時特別増額貸与奨学金は、第一種または第二種に加えて、入学した月に一時金として増額される有利子の奨学金なので適切です。
不適切（正解）
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は国内の大学等に加え、一定の条件を満たす海外の大学や大学院への進学者も対象となります。たとえば、第二種奨学金（有利子）や海外留学奨学金などが該当します。
適切
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」には、世帯年収（所得）の制限があり、扶養している子の人数によってその上限額が設定されています。
適切
国の教育ローンは教育に関連する幅広い費用を対象としており、学費以外にも下宿代や交通費などの生活関連費用も資金使途に含まれます。
奨学金には無利子（第一種）や有利子（第二種）、入学時に一時金として借りられる増額貸与型などがあります。また、国の教育ローンは幅広い費用に使える反面、世帯年収に上限があるなど条件もあるため、制度の内容を正しく理解することが重要です。
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