2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2025年1月
問11 (学科 問11)

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問題

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2025年1月 問11(学科 問11) (訂正依頼・報告はこちら)

少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  • 死亡保障を目的とした少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象となる。
  • 少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象となる。
  • 少額短期保険では、低発生率保険を除き、被保険者1人につき引き受けることができる保険金額の合計額は1,000万円が上限である。
  • 少額短期保険の保険期間は、生命保険、傷害疾病保険および損害保険のいずれも1年が上限である。

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題は少額短期保険に関する法令・制度理解を問う知識問題です。細かな制度の違いを把握することが求められます。

選択肢1. 死亡保障を目的とした少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象となる。

不適切

少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象外です。これは、少額短期保険業者が通常の生命保険会社と異なる仕組みで運営されており、控除の対象として法律上認められていないためです。

 

選択肢2. 少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象となる。

不適切

少額短期保険業者は、保険契約者保護機構(生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構)いずれの制度にも加入していないため、万一その業者が経営破綻しても補償されません。

選択肢3. 少額短期保険では、低発生率保険を除き、被保険者1人につき引き受けることができる保険金額の合計額は1,000万円が上限である。

適切(正解)

保険業法施行規則により、少額短期保険においては引き受け可能な金額に上限(原則:1,000万円)が定められています。これは、破綻時のリスクを考慮した制度設計です。

選択肢4. 少額短期保険の保険期間は、生命保険、傷害疾病保険および損害保険のいずれも1年が上限である。

不適切

生命保険・傷害疾病保険の保険期間は1年が上限ですが、損害保険については2年まで可能です。

まとめ

少額短期保険は、その名のとおり「少額」かつ「短期」の保障を提供する保険で、小規模な保険会社が取り扱う商品です。

一般的な生命保険や損害保険とは違って、保護制度や税制上の取り扱いに違いがあるので、覚えておくと試験で役に立ちます。

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02

リスク管理の保険分野から、少額短期保険の問題です。

少額短期保険とは、保険金額の上限が定められた保険商品のことであり、保険期間は1年または2年以内となります。保険金額が少額であり保険期間が短期のため、保険料を抑えることができます。また、ペット保険やスマートフォン保険など、通常の保険では対応しきれない内容の保険もあります。

選択肢1. 死亡保障を目的とした少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象となる。

不適切

少額短期保険の保険料は、生命保険料控除の対象外となります。よって、所得税の控除は受けられません。

選択肢2. 少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象となる。

不適切

生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象とはなりません。よって、仮に少額短期保険業者が破綻した場合、保証を受けることはできません。そのかわり、供託金制度が設けられています。

選択肢3. 少額短期保険では、低発生率保険を除き、被保険者1人につき引き受けることができる保険金額の合計額は1,000万円が上限である。

適切

少額短期保険業として引き受けられる保険の種類は、①死亡保険②傷害疾病保険③重度障害保険④特定重度障害保険⑤傷害死亡保険⑥損害保険⑦低発生率保険の7種類となっています。被保険者1人につき、①~⑥の合計額については、1,000万円が限度額となります。⑦低発生率保険が含まれていない点は注意が必要です。

選択肢4. 少額短期保険の保険期間は、生命保険、傷害疾病保険および損害保険のいずれも1年が上限である。

不適切

少額短期保険の保険期間は、死亡保険や医療保険は1年、損害保険は最長2年となっています。よって、損害保険の保険期間上限は2年となるので、「いずれも1年」としている本選択肢は間違いです。

まとめ

少額短期保険に関する問題は、リスク管理分野から度々出題されます。

保険会社からも多種類の少額短期保険が売り出されており、日常に浸透しているといえるでしょう。

メリットとデメリットを押さえておくことは、FP業務を行う上でも重要です。

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