2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問39 (学科 問39)

不適切（正解）

役員が会社に無利息で金銭を貸し付けた場合でも、その役員は利息を受け取っていないため、所得（収入）は発生しません。
このような取引は「役員が会社に経済的利益を提供した」だけであり、役員に対して課税されるものではありません。

適切

債務を免除されることは、会社にとって経済的利益を得たことと同義であり、その免除額は「受贈益」として益金（収益）に算入されます。

適切

会社が役員に社宅を無償で提供した場合、その経済的利益は役員にとって給与として課税対象になります。

具体的には、通常の賃貸料相当額が給与所得として扱われるため、この記述は正しいです。

適切

この場合、時価より高く売ったのは会社が有利な取引をした＝経済的利益を得たと見なされ、その差額は受贈益（収益）として益金に算入されます。

不適切です。

役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員に対して認定課税されません。

通常の利率による利息は雑所得として課税対象となります。

適切です。

設問の通り、会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得の金額の計算上、益金の額に算入されます。

イメージとしては債務免除＝通常支払うはずの借入金分が支払いが不要になる。＝借入金分は会社にとって利益となります。従って会社の所得の計算上、益金に算入されます。

適切です。

設問の通り、役員が会社所有の社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入されます。

適切です。

会社が所有する資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、会社は時価で譲渡したものとされ、譲渡価額と時価との差額が、受贈益として益金の額に算入されます。

不適切

役員が会社に無利息の貸付を行った場合、役員には利息で得る利益がないため、課税関係は生じません。よって、「収入金額に算入される」としている本選択肢は間違いです。ちなみに、法人が役員に無利息の貸付を行った場合、役員は利息分得をしているので、適正な利息分役員給与となります。

適切

「会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合」とは、役員から借りたお金を返さなくていい状態になったといえます。よって、借入金分だけ金銭を貰ったことになるので、その金額は益金算入されます。

適切

「役員が会社所有の社宅に無償で居住している場合」では、役員は会社からその住宅家賃分の利益を得ているといえます。よって、役員は賃料相当額を給与所得として課税されることになります。

適切

「所有する資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合」の会社は、通常時価で譲渡した場合に比べて、得していると考えられます。つまり、実際の譲渡額と時価額との差額分の利益を得たとされるので、受贈益として益金に算入されます。