2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問41 (学科 問41)

適切

不動産登記記録は「表題部」「権利部（甲区・乙区）」に分かれており、甲区は所有権に関する事項、乙区は所有権以外の権利（例：抵当権、地上権、賃借権など）に関する事項が記録されます。

したがって、抵当権の登記は乙区に記録されるのが正しいです。

適切

登記事項証明書は、登記情報を公示することにより取引の安全を図る目的から、所定の手数料を支払えば誰でも交付を請求することができます。

不適切（正解）

建物の新築により所有権を取得した場合でも、所有権保存登記は任意です。保存登記を行わなくても罰則はありません。

ただし、表題部については登記義務がありあるので、1ヵ月以内に登記申請する必要があります。

適切

建物の床面積は、原則として「壁心（壁の中心線）面積」で計測され登記されます。

ただし、区分所有建物（マンションなど）は「内法（壁の内側）」面積で登記されます。

適切

登記記録の権利部は、甲区と乙区に分かれています。甲区は所有権に関する事項が記録されており、乙区は所有権以外の権利（抵当権や借地権等）が記録されています。

適切

登記事項証明書や登記事項要約書は、法務局で手数料を納めれば、誰でも交付を申請できます。

不適切

所有権の保存登記（権利部への登記）は義務ではなく任意であるため、「取得日から1ヵ月以内に申請しなければならない」とするのは誤りです。ただし、表題部については登記義務があります。新築等から1ヵ月以内に登記申請しなければなりません。（不動産登記法47条）

適切

区分建物を除く建物の不動産登記に明記されている床面積は、壁芯面積（壁の中心線で囲まれた面積）になります。マンションやアパートといった区分建物の場合は、内法面積（壁の内側の実際に使用できる面積）が登記されます。壁芯面積は内法面積よりも広くなるのが一般的です。

適切です。

設問の通り、抵当権の登記の登記事項は、不動産の登記記録の権利部乙区に記録されます。

適切です。

設問の通り、不動産の登記事項証明書は、対象不動産の所有者以外の者であっても、所定の手数料を納付して交付を請求することができます。

不適切です。

設問の場合は「表題登記」について記載されています。

所有権保存登記については1か月以内という制限はありません。

適切です。

設問の通り、区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録されます。