2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問47 (学科 問47)

適切

構造上および利用上の独立性がある部分は、原則として専有部分になりますが、規約で共用部分とすることも可能です。

これを「規約共用部分」といいます（区分所有法第4条第2項）。例えば、集会所や管理人室などが該当します。

不適切（正解）

区分所有法第3条により、管理組合は当然にすべての区分所有者で構成されます。
規約で管理組合の構成員から除外することはできません。 

適切

敷地利用権は、原則として専有部分と分離して処分することはできません（区分所有法第21条）。これは土地と建物の一体性を保つための規定であり、登記上もセットで扱われます。

適切

共用部分の持分割合は、専有部分の床面積の割合に応じて決まるのが原則です（区分所有法第14条第1項）。規約で異なる定めがある場合は、その定めに従います。

適切

区分所有建物には、専有部分と共有部分があり、共有部分には法定共有部分と規約共有部分があります。

〇専有部分→区分所有者が所有する部分（マンションの一室）

〇共有部分→専有部分以外の部分

・法定共有部分⇒共有で使用する部分（階段、廊下、エレベーター、エントランス等）

・規約共有部分⇒本来は専有部分だが規約で共有部分とした部分や附属建物部分（管理人室、集会所等）

不適切

区分所有者は建物や敷地等の管理を行うために必ず管理組合を構成します。区分所有者は参加意思にかかわらず管理組合員の構成員になり、任意で脱退することはできません。

適切

敷地利用権とは、専有部分を所有するための敷地に関する権利をいい、原則区分所有者で共有しています。原則、専有部分と敷地利用権は分離して処分することはできません。

適切

共有持分とは、各々の区分所有者が建物に対してもつ権利の割合をいいます。規約で別段の定めがない限り、この共有持分は専有部分の床面積に応じて決まります。