2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年1月
問49 (学科 問49)
問題文
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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問題
2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）試験 2025年1月 問49（学科 問49） （訂正依頼・報告はこちら）
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる。
- 土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）が20.42％、住民税が5％の税率で課される。
- 土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。
- 譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。
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この過去問の解説 （2件）
01
この問題は、個人が土地を譲渡した場合の「譲渡所得の課税関係」に関する理解を問うものです。不動産の売買や相続に関連する税務上の取り扱い（取得時期・課税区分・税率・取得費の扱いなど）を把握しているかが問われます。
適切（正解）
相続や遺贈によって取得した資産については、譲渡所得の計算上、被相続人の取得時期や取得費を引き継ぎます。
たとえば、被相続人が20年前に土地を購入し、相続人が相続後すぐに譲渡した場合であっても、所有期間は通算されて長期譲渡所得と判定されます。
不適切
長期譲渡所得（所有期間5年超）に対する課税税率は、以下の通りです。
所得税 15％ ＋ 復興特別所得税 0.315％（計15.315％）＋ 住民税 5％
よって、合計の税率は 20.315％ であり、記述中の 20.42％ は誤りです。
不適切
譲渡所得の長期・短期の区分は、「その資産の譲渡があった年の1月1日時点での所有期間」で判断され、基準は5年です。
5年超 → 長期譲渡所得
5年以下 → 短期譲渡所得
不適切
取得費が不明な場合、概算取得費として譲渡収入金額の5％を取得費とすることができます。
ただし、実際には立証可能な取得費（購入代金、仲介手数料、造成費など）を用いるのが原則です。
この問題では、譲渡所得の計算における「取得時期の通算」「税率」「長期短期の判定」「概算取得費」などが問われています。
特に相続取得時の取扱いや、長期・短期の判定基準は頻出項目です。
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02
不動産に係る税金分野の不動産譲渡に関する問題です。
土地や建物等を譲渡（売買）した際に収入を得た場合、譲渡所得として所得税や住民税が課税されます。
本問では、個人が土地を譲渡した場合について問われています。
適切
不動産の所有期間によって、所得税等の税率が変わります。相続や贈与によって取得した場合、被相続人や贈与者の取得日を引き継ぎます。例えば、A建物を被相続人が3年所有し、相続人が4年所有した後に売却した場合、所有期間は7年となります。
不適切
長期譲渡所得と短期譲渡所得の各税率は下記のとおりです。
・長期譲渡所得→税率20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）
・短期譲渡所得→税率39.63％（所得税30％、復興特別所得税0.63％、住民税9％）
不適切
譲渡した年の1月1日時点までの所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得となります。
不適切
土地の取得費が不明な場合は、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができます。また、実際の取得費と比べて多い方を選択できます。
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